総統選

在日台湾人団体の連合組織、全日本台湾連合会は28日、頼清徳（らいせいとく）副総統が13日の総統選で当選したことを祝う催しを東京都内で開いた。和田有一朗衆院議員や原田義昭元環境相、謝長廷（しゃちょうてい）駐日代表（大使に相当）、イタリア半島中東部サンマリノのカデロ駐日大使らが招待を受けて出席した。カデロ氏は台湾の努力をたたえ、世界で成功を収め、尊敬されていると述べた。

与党・民進党の党主席を兼務する頼清徳（らいせいとく）副総統は19日、台北市の党本部で中央選挙委員会（選管）の李進勇主任委員から総統当選証書を受け取った。

フィリピンのマルコス大統領は15日、X（旧ツイッター）で「フィリピンの人々を代表して、頼清徳（らいせいとく）氏の台湾の次期総統当選をお祝いする」と投稿した。同国の大統領が台湾の総統選の当選者に祝意を示すのは異例で、マルコス氏が「台湾の総統」の表現を用いるのは、2022年の大統領就任以降初めて。

総統府は15日、南太平洋の島国ナウルとの断交について、台湾が総統選を無事終えられたことを全世界が祝福する中で、北京当局が外交的圧力をかけたことは「民主主義の価値観への報復だ」と非難した。

蔡英文（さいえいぶん）総統は15日、スティーブン・ハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官と総統府で面会した。蔡氏は、両氏の訪問は台湾の民主主義に対する米国の支持を十分に示すだけでなく、台米の緊密で堅実なパートナー関係を浮き彫りにするものだと述べた。

13日に実施された総統・立法委員（国会議員）選の開票作業を巡り、インターネット上では一部投開票所での不正を指摘する動画が複数拡散されている。中央選挙委員会の李進勇（りしんゆう）主任委員（閣僚）は15日、全国24万人以上の選挙スタッフが法にのっとって作業を進めたことに「100％の絶対の自信がある」とし、候補者陣営が結果を受け入れられないのであれば、訴訟を起こすよう呼びかけた。

日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の会長を務める自民党の古屋圭司衆院議員は14日、蔡英文（さいえいぶん）総統と総統府で面会した。前日に投開票された総統選について、台湾は民主的な手順を経て国のリーダーを選出し、世界に対して非常に重要なメッセージを発したとの考えを示した。

13日投開票の総統選で勝利した与党・民進党の頼清徳（らいせいとく）副総統は14日、党本部で日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長や日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の会長を務める自民党の古屋圭司衆院議員らと相次いで面会した。頼氏は来訪と祝意に感謝を示し、台日関係の向上に期待を寄せた。

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）は14日、スティーブン・ハドリー元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官が同日、台湾を訪問すると発表した。15日には政界要人と面会し、台湾が選挙を成功裏に終えられたことに対して祝意を伝えるとしている。

中国が「台湾問題は中国の内政問題だ」と主張したのを受け、外交部（外務省）は14日、国際的な認識や両岸（台湾と中国）の現状とは全く合致しないと反論した上で、選挙結果を尊重するよう北京当局に呼びかけた。