総統選

来年1月の総統選で、与党・民進党の副総統候補、蕭美琴（しょうびきん）氏と野党第2党、民衆党の副総統候補、呉欣盈（ごきんえい）氏を巡り、二重国籍疑惑が浮上している。内政部（内務省）は4日、立候補を届け出た与野党3組の総統・副総統候補について「いずれも規定を満たしている」との見解を発表した。

来年1月13日投開票の総統選まで残り1カ月半を切った。同日には立法委員（国会議員）選も実施される。与野党を問わず、各陣営とも支持拡大を狙い、各地で中規模や大規模集会の開催などを通じて若者や中間層の取り込みを図っている。

来年1月に行われる総統選の与党・民進党候補、頼清徳（らいせいとく）副総統は先月30日、次期総統に当選した場合、台湾経済成長率の目標値として少なくとも3.5％以上を目指したいとする考えを示した。中国との交流については、対等で尊厳のある状況下では交流・対話の扉は「永遠に開かれている」とした。

中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は29日に開いた記者会見で来年1月に行われる総統選について言及し、与党・民進党の候補者を批判する発言をした。これを受けて台湾で対中政策を担当する大陸委員会は同日、報道資料を発表し、両岸（台湾と中国）は異なる体制であることを認めなければならないと中国に呼びかけた。

来年1月の総統選に最大野党・国民党の公認候補として出馬する侯友宜（こうゆうぎ）新北市長は27日、総統就任後には中国人留学生の台湾での就業を解禁する他、交渉が中断している中国との海峡両岸経済協力枠組み取り決め（ECFA）を再開させる方針を明らかにした。これに対し、与党・民進党の総統候補、頼清徳（らいせいとく）副総統の選挙事務所や党は29日、報道資料を出し、侯氏の政策は中国にすり寄るものだとして批判した。

特定の政治的立場を主張する民間団体のメンバーが今年、中国当局が費用を負担する中国ツアーの実施に関与したことを巡り、南部・高雄市の台湾橋頭地方検察署（地検）は28日、これまでに22人の取り調べを行ったと発表した。参加者には現職の里長（町内会長に相当）も含まれた他、現地では当局関係者が参加者に対し、台湾の総統選で特定の候補者を支持するよう呼びかけたとみられている。

来年1月13日に投開票が行われる総統選の立候補受け付けが24日に締め切られた。与党・民進党の頼清徳（らいせいとく）副総統と最大野党・国民党の侯友宜（こうゆうぎ）新北市長、野党第2党・民衆党の柯文哲（かぶんてつ）前台北市長による三つどもえの戦いとなる。無所属での出馬を目指していた鴻海（ホンハイ）創業者の郭台銘（かくたいめい）氏はこの日、選挙からの撤退を表明した。

来年1月に行われる総統選を巡り、野党第2党・民衆党の柯文哲（かぶんてつ）前台北市長が24日午前、中央選挙委員会に立候補を届け出た。報道陣を前に「われわれは勝って（与党・民進党から）国家を取り戻すだけでなく、私たちの未来を勝ち取らなければならない」と決意を表明した。

来年1月の総統選で、最大野党・国民党の総統候補、侯友宜（こうゆうぎ）新北市長と副総統候補の趙少康（ちょうしょうこう）氏が24日、中央選挙委員会（選管）に立候補を届け出た。侯氏は取材陣に対し、「中華民国を必ずやわれわれの手に取り戻す」と決意を語った。

来年1月の総統選で、無所属での出馬を表明し署名方式で立候補の資格を得た鴻海（ホンハイ）創業者の郭台銘（かくたいめい）氏は、立候補の届け出が締め切られる24日、選挙からの撤退を発表した。