政治

今月で結党7周年を迎える第2野党・民衆党が2日、中部・台中市で党大会と周年行事を開いた。黄国昌（こうこくしょう）主席（党首）は、11月28日投開票の県市長選に向け、最大野党・国民党と協力していく方針を示した。

林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は先月31日、台湾を訪問した滝波宏文参院議員と面会し、台日は自由や民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有しているとした上で、台湾は日本など理念の近い国と協力し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄の維持に取り組むと語った。

頼清徳（らいせいとく）総統は31日、台北市の世界貿易センター1号館で開幕した台湾観光協会主催のグルメの祭典「台湾美食展」に出席し、昨年は延べ約860万人だった訪台外国人旅行客を2030年には1000万人以上に増やし、観光産業の経済波及効果を1兆台湾元（約5兆円）以上に引き上げたいと語った。

外交部（外務省）は31日、熊本県で発生した地震の被災地支援のため、500万台湾元（約2500万円）を寄付すると発表した。外交部は専用口座も開設し、8月1日から1カ月間、寄付金を受け付ける。

外交部（外務省）は30日、北アフリカのモロッコが中華民国（台湾）籍者のビザ（査証）申請の受け付けを一時停止したのを受け、相互主義に基づき、モロッコ籍者の訪台ビザ申請の受理を同日から見合わせると発表した。モロッコ政府に対し、両国の人々の相互訪問の利便性を維持し、双方の正常な民間交流を早期に再開させるよう呼びかけた。

頼清徳（らいせいとく）総統と蕭美琴（しょうびきん）副総統は、熊本県で発生した地震の被災地支援のため、個人としてそれぞれ20万台湾元（約101万円）を寄付する。総統府が30日、発表した。

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）は28日、台湾と米国の海上保安機関の巡視船が近距離で並んで航行する様子を、公式フェイスブックに投稿した。AITが同様の画像をSNSで公開するのは異例。投稿では、米国沿岸警備隊と台湾の海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は「台風シーズンの到来に伴い、さまざまな共通の海洋分野の目標について緊密に連携している」とつづった。

太平洋の島国パプアニューギニアが、台湾の駐パプアニューギニア代表処（大使館に相当）の閉鎖を一方的に宣言した問題で、外交部（外務省）は28日、パプアニューギニアからの液化天然ガス（LNG）の輸入について、スポット市場での調達を正式に停止したと明らかにした。パプアニューギニア政府の今後の対応に応じ、対抗措置を柔軟に調整していくとした。

超党派の日本台湾友好議員連盟会長を務める古屋圭司衆院議員（自民党）が28日、台北市内で記者会見を開き、地元岐阜県の自治体・経済界関係者らと訪台した成果について報告した。台湾側に対し、多治見、中津川、瑞浪、恵那、土岐の5市からなる東濃地域への投資を呼びかけたとした。

頼清徳（らいせいとく）総統は28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生したのを受け、お見舞いの日本語メッセージを自身のX（旧ツイッター）に投稿した。「台湾と日本は苦難を共に乗り越えてきた真の友人」とし、「私たちは現地の状況を注視しており、必要な支援があれば、いつでも協力できるよう準備を整えています」と日本側の要請に応じて支援を行う意向を表明した。