政治

頼清徳（らいせいとく）総統は18日、台北市内で行われた海外メディアとの懇談会に参加した。台湾と日本について、地理的に近いだけでなく、価値観が近い、運命を共にする重要なパートナーだと述べ、協力深化に意欲を示した。

行政院院会（閣議）は18日、無人機（ドローン）などの無人アセット（装備品）の国内調達に関する特別条例案を決定した。2031年までに、2100億台湾元（約1兆1000億円）を上限とした予算を投じ、沿岸偵察型、沿岸攻撃型無人機、小型自爆型無人水上艇（USV）を調達する。必要な軍備を国内で開発する「自主国防」の確立と軍の戦力、防衛強靭（きょうじん）性の強化を図る。

日本維新の会などの衆参議員5人が15日、超党派の勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」を設立した。これを受け林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は16日、日本の与野党の国会議員が継続的に具体的な行動で台湾海峡情勢への関心を寄せていることに対し「評価と歓迎」を示した。

頼清徳（らいせいとく）総統は12日、南部・屏東県で行われた屏東サイエンスパーク半導体サプライチェーン（供給網）専用エリアの起工式に出席し、台湾にはバランスの取れた発展が必要だとした上で、南部の嘉義、台南、高雄、屏東を結ぶ半導体産業の「Sコリドー」を整備したいとし、産業界が必要とする水道、電力、土地、人材について、行政院（内閣）のチームを率いてニーズを満たすと語った。

訪米中の最大野党・国民党の鄭麗文（ていれいぶん）主席（党首）は11日、ワシントンで連邦議会議員やシンクタンクの学者と面会した。関係者によれば、交流では台湾の安全保障や武器調達、両岸（台湾と中国）関係に焦点が当てられ、議員や学者からは鄭氏の4月の訪中についても関心が寄せられた。

超党派議員連盟の日華議員懇談会（日華懇）は11日、東京都内で総会を開き、名称を「日本台湾友好議員連盟」（日台友好議連）に変更することを決定した。総会に出席した台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は「歴史的な一歩」だと語った。

立法院（国会）が先月に可決した国防特別条例の内容について、行政院（内閣）が作成した条例案に計上されていた無人機（ドローン）や無人艇の開発に関する全ての予算が盛り込まれなかったのを受け、行政院は11日、必要な軍備を自主開発する「自主国防」に対する政府の決意は揺るぎないとし、別の特別条例などでの予算確保を検討していると明らかにした。

中華民国（台湾）と外交関係を持つ太平洋の島国パラオを訪れていた蕭美琴（しょうびきん）副総統は10日夜、全日程を終え帰国した。桃園国際空港で報道陣に対し、台湾を取り巻く外交環境は挑戦に満ちているとしつつ、パラオの台湾への支持に感謝し、台湾人には世界へと歩み出す権利があると語った。

頼清徳（らいせいとく）総統は、次期監察院長に元立法委員（国会議員）の陳永興（ちんえいこう）氏を指名した。蕭美琴（しょうびきん）副総統が11日、記者会見で院長を含む監察委員29人を発表した。監察委員が7月末で任期満了を迎えるためで、立法院（国会）の同意を経てから任命する。

陸軍第10軍団指揮部は10日、中部・台中市内で、米国から調達した高機動ロケット砲システム「ハイマース」の実弾射撃演習を行った。台湾本島西側の沿岸では初めて、ハイマースから実弾が放たれた。