政治

韓国が導入しているオンライン電子入国申告システムで、「直前出発地」や「次の目的地」を入力する欄の台湾の選択肢が「CHINA（TAIWAN）」と表記されていることが分かった。外交部（外務省）は3日、報道資料を発表し、韓国政府と数度にわたり交渉を続けているが、前向きな回答は得られていないとして、迅速な修正を呼びかけた。

頼清徳（らいせいとく）総統は4日までに米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに応じ、国防について「われわれは最悪を想定しなければならない。同時に最善の準備をする」との立場を示した。

蔡明彦（さいめいげん）国家安全局長は3日、今年すでに8カ国の艦艇が台湾海峡を12回通過したと明らかにした。その上で、友好国が中国軍にひるまず、台湾海峡の平和と安定への支持を行動で表明し続けているとの考えを示した。立法院（国会）外交・国防委員会で述べた。

トランプ米大統領は米東部時間2日、台湾との交流に関するガイドラインを定期的に審査するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」に署名し、同法が成立した。総統府はこれを受け台湾時間3日、心からの歓迎と感謝を示すとの報道資料を発表した。

立法院院会（国会本会議）は2日、洪水被害が発生した東部・花蓮県の被災地の復興に向けた特別予算を可決した。予算規模は270億台湾元（約1340億円）に達した他、今後の追加枠として30億元（約149億円）を確保している。

台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）が1日に発表した日本人の台湾に対する意識調査の結果で、回答者の7割以上が台湾に「親しみを感じている」と答えたことが分かった。李逸洋（りいつよう）駐日代表（大使に相当）は「日本の人々が台湾と中国を混同せず台湾人と中国人がまったく異なるということをはっきり理解していること」が世論調査で明らかになったとし、日本の人々に対して深い感謝の意を表した。

中華民国（台湾）と外交関係を有するカリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンで、新首相が所属する野党の中道右派、新民主党（NDP）が中国との関係強化を主張していたことから、外交関係の動向に注目が集まっている。外交部（外務省）の呉志中（ごしちゅう）政務次長は1日、中華民国と国交を結ぶ12カ国との関係は「安定している」と述べた。

前台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）の謝長廷（しゃちょうてい）総統府資政（顧問）は28日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会での発言を巡り、一部で「台湾も迷惑だ」などと主張する声が上がっていることについて、「理解に苦しむ」と述べた。

最大野党・国民党の傅崐萁（ふこんき）立法委員（国会議員）が、中華民国と外国の国籍を有する重国籍者が公職に就任する場合、他国の国籍を放棄する手続きを行わなければならないなどと定める国籍法について、中国出身者を適用外とするよう法改正を訴えている。頼清徳（らいせいとく）総統は28日、法改正をして中華民国のみへの忠誠を特別に免除する必要はないとの認識を示した。

第2野党・民衆党の黄国昌（こうこくしょう）党主席（党首）は訪日3日目の27日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会東京本部や民間シンクタンクの笹川平和財団などを訪問し、台湾海峡の安全や地域の情勢、経済発展などについて意見交換した。黄氏は台日の深い友情のみならず、地域の平和と安定が脅威に直面する中、善意を持って意思疎通の架け橋として貢献しようとする台湾の姿勢を示したと訪問の意義を強調した。