政治

米国との貿易交渉を終えて帰国した鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）と行政院（内閣）貿易交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表が20日、台北市内で開かれた記者会見に出席し、交渉過程について説明した。鄭氏は、数週間後に台米対等貿易協定への署名を完了させるとし、「台湾モデル」で台湾の産業の国際展開を支援する方針を示した。

野党が反対している1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）の防衛特別予算案について、顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は19日、立法院外交・国防委員会に出席し、非公開で説明を行った。その後、資料の一部が公開され、予算で調達を計画している内容が明らかになった。

米国との貿易交渉を終えた鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）が19日朝、帰国し、桃園国際空港（北部・桃園市）で談話を発表した。米との協議を通じ、世界が台湾を評価し、必要としていることを強く実感したと話した。

台米間の貿易交渉が合意に達したのを受け、中国側は16日、断固として反対する立場を示した。これに対し外交部（外務省）は同日、「中国に口を挟む権利はなく、他国の主権行為に干渉する権利もない」とするコメントを発表した。

台湾と米国の貿易合意に関連し、ラトニック米商務長官は15日、トランプ米大統領の任期内に、台湾の半導体サプライチェーン（供給網）の生産能力の40％を米国に移転させる目標を明らかにした。これに対し、龔明鑫（きょうめいきん）経済部長（経済相）は16日、回路線幅5ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端プロセスで概算すると、2036年時点でも台米の生産能力の比率で台湾が約80％を占める見通しだと説明し、「ラトニック氏がどう計算したのか不明だ」と述べた。

米国との貿易交渉が合意に至ったのを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は16日、台湾産業が台湾を基盤とし、グローバルに展開することに寄与するものだと成果をアピールした。一方、最大野党・国民党の鄭麗文（ていれいぶん）主席（党首）は、15％の相互関税率は日本や韓国にならったに過ぎないとし、成果に批判的な見方を示した。

頼清徳（らいせいとく）総統は15日、台湾を訪問した加藤勝信前財務相らと面会し、地域の安全や経済の安全保障、ハイテク産業での協力深化に期待を寄せた。

台湾と米国は米東部時間15日、貿易交渉で合意に至った。行政院（内閣）によれば、米国が台湾からの輸入品に課す相互関税を暫定の20％から15％に引き下げることや、通商拡大法232条に基づく関税での最優遇措置などで合意した。

台湾と米国が貿易交渉で合意に達したことが16日分かった。行政院（内閣）と米商務省がそれぞれ発表した。米国は昨年8月から台湾に課していた20％の相互関税を、既存税率と合わせて日本や韓国、欧州連合（EU）と同水準の15％まで引き下げる。

民進党は15日、今年11月に行われる南部・台南市長選に向けて実施した党公認候補を決める世論調査で、国民党候補と比較した場合に陳亭妃（ちんていひ）立法委員（国会議員）を支持する割合が林俊憲（りんしゅんけん）立法委員を上回ったと発表した。陳氏は今月21日の党中央執行委員会で正式に候補として指名される見通し。台南市初の女性市長の誕生を目指す。