政治

最大野党・国民党が主催する青年プロジェクトの訪問団が14日までに経済産業省や東京都庁を訪問し、人工知能（AI）やエネルギー、コンテンツ産業、電子政府などについて意見交換した。台日の経済や都市ガバナンス政策についても深い対話や交流を行った。同党が14日の報道資料で明らかにした。

台湾の複数の民間団体は12日、米ニューヨークの国連本部前で記者会見を開き、世界各国に対し、台湾の国連参加への支持を呼びかけた。

日本維新の会の石平参院議員は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）と面会したことを明らかにした。同代表処によると、台日関係のさらなる強化について意見交換したという。

ラトニック米商務長官が台湾との通商交渉について、大型合意が控えていると発言したのを受け、行政院（内閣）経済貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は12日、台米間の関税交渉は継続しており、双方とも一定の進展があったと見なしているとし、米国側が総括的な協議を手配するのを待っている状況だと説明した。

台湾で対中政策を担う大陸委員会は11日、行政院（内閣）や所属各機関などの職員が香港・マカオへ渡航する際の注意事項を改正し、新たに事前届け出を義務付けた。来年7月1日以降、違反者には懲罰を与えるとしている。

最大野党・国民党が主催する青年プロジェクトの訪問団が10日、自民党青年局を訪れた。中曽根康隆青年局長らと面会し、SNSを活用した若者との交流やエネルギー政策などについて意見を交わした。

行政院院会（閣議）は11日、国民などへの現金1万台湾元（約4万8700円）の一律給付を盛り込んだ特別予算案を決定した。予算案が立法院（国会）で順調に可決されれば、早ければ来月下旬にも支給が開始される見通し。現金給付により、国内総生産（GDP）を約0.42ポイント押し上げると試算されている。

最大野党・国民党が主催する青年プロジェクトの訪問団が9日、日本を訪れ、立憲民主党青年局を訪問した。双方は人工知能（AI）や政策コミュニケーション、経済面での挑戦、青年の活躍の場などについて意見を交わした。

韓国瑜（かんこくゆ）立法院長（国会議長）が25日から29日までの5日間の日程で日本を訪問する。

林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は8日、立憲民主党の衆院議員4人と台北市の外交部（外務省）で面会した。同部が9日に発表した報道資料によれば、日本の政治情勢や経済協力、観光、教育、文化など、台日双方が関心を寄せる話題について幅広く意見を交わした。