政治

台湾で唯一稼働中の台湾電力第3原子力発電所2号機（南部・屏東県）が17日に運転期間を終えて停止するのを前に、立法院（国会）で13日、原発の運転期間を最長で20年延長できるようにする原発関連法改正案が可決された。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は16日、第3原発の稼働継続可否を判断するまでには一定の時間を必要とするとの見解を示した。

行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）の楊珍妮（ようちんじ）交渉代表が15日、韓国・済州で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合で、米通商代表部（USTR）のグリア代表と会談した。鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）が16日、メディア懇親会で明らかにした。楊氏はグリア氏に対し、今後の台米の経済連携への期待を改めて共有したという。

欧州歴訪中の蔡英文（さいえいぶん）前総統は現地時間15日、訪問先の英議会内で親台湾派の上院・下院議員を前に演説を行った。世界情勢の不確実性が高まる中、互いの強靭（きょうじん）性と安全保障を高めるためにも、台湾と英国はより連携を強化しなければならないと訴えた。

総統府は14日夜、18日にバチカンで行われるローマ教皇レオ14世の就任ミサに陳建仁（ちんけんじん）元副総統を特使として派遣することを発表した。

政府系研究機関、国家中山科学研究院（中科院）が開発した無人機2機種の試作機に中国製の部品が使われていることが、一部メディアの報道で明らかになった。立法委員（国会議員）から質問を受けた顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は14日、量産時には管理を強化する方針を示した。

立法院院会（国会本会議）は13日、40年の運転期限を終えた原子炉について、最大で20年の運転延長を可能にする原子炉施設管制法の改正案を可決した。少数与党の民進党は反対した。

欧州歴訪中の蔡英文（さいえいぶん）前総統は現地時間13日、デンマーク・コペンハーゲンで開かれた「コペンハーゲン民主主義サミット」で講演し、民主主義国家が挑戦に直面した際、強靭（きょうじん）性を構築することが生存の鍵だと訴えた。

国軍は12日、南部・屏東県の九鵬基地で行った演習で、米国から調達した高機動ロケット砲システム「ハイマース」の実弾射撃を初めて実施した。顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）が視察した。

トランプ米大統領は米東部時間12日、ホワイトハウスで行った記者会見で、中国が市場開放に合意したのは「統一（unification）と平和にとって素晴らしいことだと思う」と述べた。総統府の報道官はこれを受け13日、米国務省がすでに「米国の対台湾政策に変わりはない」との見解を示したことに触れた上で、「台湾側も、米中の貿易協議では台湾に関連する議題には触れていないと認識している」と述べた。

バルト3国のリトアニアを訪問した蔡英文（さいえいぶん）前総統は12日、首都ビリニュスのビリニュス大学で講演を行った。民主主義国家が共同で権威主義の拡張に立ち向かい、自由と民主主義を守る重要性を訴えた。