北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げについて、外交部（外務省）が31日、報道資料を出し「地域の平和と安定を破壊する」として強い非難を表明した。

鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は30日、離島・金門の宗教行事で頼清徳（らいせいとく）副総統に自身が考案した「平和宣言」を手渡した。両岸（台湾と中国）間の平和を目指して中国との交渉を進めるべきという主張で、そのための場を金門に設けるとしている。

アジア最大級のIT（情報技術）見本市「コンピューテックス台北」（台北国際電脳展）が30日、台北市内で開幕した。式典であいさつした蔡英文（さいえいぶん）総統は、民間と連携してより強靭（きょうじん）な経済と産業を打ち立て、台湾が世界のサプライチェーン（供給網）で引き続き影響力を発揮できるようにしていくと述べた。

国防部（国防省）は30日、中国による台湾侵攻を想定した定例演習「漢光39号」の図上演習の成果を公表した。台米合同でAAR（事後検討）チームを組織して提言を行い、台米共同での概観後、防衛軍は「統合作戦任務行動要項」で設定された訓練目標を達成することができ、自衛能力を有することが示されたと明らかにした。

立法院（国会）は30日の本会議で、外国人高度専門人材に帯同する配偶者や18歳未満の子供、身体障害を持つ子供に永住権の同時申請を認めることを盛り込んだ改正出入国・移民法案を可決した。優秀な外国人人材の誘致を推進する狙いがある。

立法院（国会）は29日の本会議で、行政院（内閣）原子能委員会（原子力委員会）を中央3級独立機関の「核能安全委員会」に改編する関連法案を可決した。独立機関とすることで原子力安全規制組織の独立性を高め、原子力安全を確保する。

台湾が自主建造する沱江（だこう）級コルベット艦「富江」が来月、海軍に引き渡される予定であることが分かった。消息筋が29日、明らかにした。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）の貿易相会合が台湾時間27日、米中西部ミシガン州デトロイトで閉幕した。出席した鄧振中（とうしんちゅう）行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）は、環太平洋経済連携協定（TPP）への台湾加入に対する支持を呼びかけた。

中国情報を掲載するインターネットメディアの「チャイナ・プロジェクト」は24日、イタリアにある北大西洋条約機構（NATO）国防大学のリッティマン校長が今年3月末に秘密裏に台湾を訪問していたと報じた。これについて国軍関係者は25日、リッティマン氏がチェコ国防大学の訪問団に同行して来台し、北部・桃園市の国防大学を訪れたことを認めた。

「歩行者地獄」の汚名を返上しようと、行政院院会（閣議）は25日、歩行者優先を推進する交通安全行動綱領を決定した。道路のハード面の改善や教育、自動車管理、取り締まりの強化などが盛り込まれた。陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）は、人を中心とした歩行者優先の交通安全文化の形成を目指す考えを示した。