政治

卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は29日、立法院（国会）で電力比率・電気料金政策に関する報告の実施前に報道陣の取材に応じ、11月5日に実施される米大統領選挙後も、台米関係は引き続き深化し、強化されると信じていると語った。

中華民国軍の地上部隊による演習「長泰19号演習」が28日、5日間の日程で始まった。2日目の29日、陸軍の二つの部隊が攻守をそれぞれ担い、中部・彰化で対抗演習を実施した。今回の演習には4000人超の兵力を動員し、コードネームに「長」の字がつく対抗演習としては過去最大規模となる。

卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は29日、立法院（国会）で電力比率・電気料金政策報告に出席し、現時点での電力比率の目標は2030年に「グリーンエネルギー30％、石炭20％、天然ガス50％」を達成することだと説明した。

日本で衆議院議員選挙の投開票が行われたのを受け、民間シンクタンクの国策研究院文教基金会は28日、衆院選の結果とその影響について意見交換する座談会を台北市内で開いた。与党・民進党の郭国文（かくこくぶん）立法委員（国会議員）は台湾と日本の政界の交流について、良い縁を広く結ぶことが必要だとの考えを示した。

日本の鈴木量博駐オーストラリア大使は28日、台湾海峡の平和と安全は日本にとって極めて重要であり、これは日本の一貫した立場だと述べた。豪キャンベラで開かれた国際会議への参加後に中央社の取材に応じた。

米国防安全保障協力局（DSCA）は米東部時間25日、台湾に対し、総額19億8800万米ドル（約3027億4260万円）相当の武器を売却すると発表した。総統府によれば、バイデン政権による台湾への武器売却は2021年の発足以来17度目で、同政権下では最大規模となる。

野党主導で可決、今年6月に施行された改正国会職権関連法を巡り、司法院の憲法法廷は25日、立法院（国会）の調査権限の拡充など一部条文を違憲だと判断した。これを受け、与野党の立法院党団（議員団）はそれぞれ記者会見を開き、コメントを発表した。

今年6月に施行された改正国会職権関連法を巡り、頼清徳（らいせいとく）総統や行政院（内閣）などが違憲の恐れがあるとして違憲審査と法律の一時停止を求めていた裁判で、憲法法廷は25日、条文の一部は違憲だとする判決を言い渡した。違憲と判断された規定は失効する。

国共内戦下の1949年に離島・金門島の奪取を狙う中国人民解放軍を国軍が撃退した「古寧頭戦役」の勃発から25日で75年となった。頼清徳（らいせいとく）総統は同日、現地で開かれた追悼式などに参加し、台湾への軍事圧力を強める中国を念頭に「台澎金馬（台湾、澎湖、金門、馬祖）、一寸の土地も譲らない」などと述べ、台湾防衛の決意を改めて強調した。

欧州連合（EU）欧州議会が24日、中国を批判し台湾を支持する決議を圧倒的な賛成多数で採択したことを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は25日、自身のX（旧ツイッター）に投稿し、「深く感謝する」と述べた。同時に「われわれが共有する価値観と平和への取り組みが、われわれを結び付け、民主主義の保護の傘をより強固なものにする」と強調した。