政治

頼清徳（らいせいとく）総統は15日、立法院（国会）で可決された財政収支配分法（財政収支画分法）改正案の施行を拒む姿勢を示した卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）の決定を支持すると表明した。立法院に対し「国家を傷つけ、憲法の精神に反する問題ある法案を即時撤回せよ」と求めた。

立法院（国会）で可決された財政収支配分法（財政収支画分法）改正案について、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は15日、記者会見を開き、改正法の公布に必要な副署（連署）を行わないと発表した。改正手続きが公開性と透明性、実質的な討議という民主主義の原則に反しているとした。

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は15日までに中央社の単独インタビューに応じた。地域の地政学的不確実性が増す中で、台日の友好感情や経済・貿易の補完性の重要性は今後高まる一方だと強調した。

今年7月に台湾に到着したM1A2T「エイブラムス」戦車の第2陣42両について、すでに移行訓練を開始しており、北部・新竹県の坑子口訓練場に正式に配備されていることが分かった。消息筋が14日、明らかにした。

国共内戦中の1949年4月、中国・長江に展開されていた国軍の艦艇が共産党軍の河川封鎖をくぐり抜けて南京から上海に移動し、50年の朝鮮戦争勃発前後まで台湾海峡での戦力維持に寄与した「長江突囲」に参加した男性が先月下旬、中央社のインタビューに応じ、当時について「誰も怖がっていなかった」と振り返った。

立法院（国会）は12日、公務員や教職員の年金に関する法律の改正案を第3読会で可決した。2018年から行われていた所得代替率の段階的引き下げが停止することになる。頼清徳（らいせいとく）総統は同日夜、フェイスブックを更新し、年金改革は来た道を戻ることはできず、元の道を歩んではならないとし、野党に対し、合法的な手続きで改めて法案を審議するよう呼びかけた。

頼清徳（らいせいとく）総統は12日、国家科学・技術委員会（旧科学技術庁に相当）傘下の国家実験研究院と同院国家高速ネットワーク・計算センター（国家高速網路与計算中心、国網中心）、日本の通信大手NTT、台湾の通信大手、中華電信の共同で次世代ネットワーク「オールフォトニクスネットワーク」（APN）を導入すると発表した。今回の協力プロジェクトは台日の友好関係を深化させ、ネットワーク技術の発展を後押しするものだと述べた。

中国の王毅外交部長は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談し、台湾の地位について「七重の根拠」によって確定しているなどと述べ、台湾の主権が中国にあると主張した。これに対し、台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は9日、声明を発表し、「中国による台湾の主権に関するいかなる主張も、まったく正当性がない」などと反論した。

行政院院会（閣議）は11日、生殖補助技術に関連する「人工生殖法」改正案を決定した。生殖補助技術の適用対象に、台湾に戸籍を置き長期居住する18歳以上の未婚女性と女性同士の同性婚配偶者を新たに加えた。議論を呼んでいた代理母制度については盛り込まれなかった。

民進党主席（党首）を兼務する頼清徳（らいせいとく）総統は10日、台北市内で開かれた党青年局の集会に出席した。8日夜に青森県東方沖を震源としてマグニチュード（M）7.5の地震が発生した際に、台湾人観光客が宿泊先のホテルのテレビを必死に支える姿が日本のインターネット上で称賛されたことに触れ、台湾人と日本の関係の良さが見て取れるとし、「われわれの絆がいかに深いかを十分に示すものだ」と述べた。