両岸

27日午前0時38分ごろ、中部・台中港沖約45カイリ（約83キロ）の海上で、海軍の軍艦「中和艦」と中国漁船が接触した。海軍艦隊指揮部が明らかにした。双方の乗組員にけが人はいなかった。要請を受けた海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の船艇が出動し、現場で証拠収集などの調査と対応に当たっている。

憲兵や国防部（国防省）資通電軍（サイバー軍）の軍人ら4人が軍在籍中に、中国の工作員に軍の機密情報を提供して対価を得ていたなどとして、国家安全法違反の罪に問われた裁判で、台湾台北地方法院（地裁）は26日、4人にそれぞれ懲役5年10月から7年の判決を言い渡した。

国防部（国防省）は26日、中国が計画しているとみられる抗日戦争勝利80周年を記念した軍事パレードについて、中華人民共和国は終戦後の1949年に成立しているとした上で、歴史的事実に基づいた言動をするよう呼びかけた。

内政部（内務省）移民署は26日、インターネット上で台湾への武力侵攻を鼓吹する発言をしたとして21日に居留許可を廃止した台湾在住の中国人配偶者の女性2人について、31日までの退去を命じたと明らかにした。

中国による台湾の武力統一を鼓吹したなどとして、台湾の居留許可を廃止された中国人配偶者の女性が25日夜、台湾を離れた。台北松山空港から中国・福州に出発した。

海洋委員会海巡署（海上保安庁）艦隊分署澎湖海巡隊は24日、台湾海峡の離島、澎湖県花嶼の北西20カイリ（約37キロ）の海域で、越境操業しているとみられる中国のモーターボートを発見し、追い払ったと発表した。このボートが使用したとみられる漁具やブイなどを回収したとしている。

日本の岩屋毅外相が東京で22日に開かれた日中外相会談で台湾海峡の平和の重要性に改めて言及したのを受け、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は23日、感謝を伝えるとともに、台湾の自己防衛力を強化していく姿勢を示した。同部が報道資料で明らかにした。

内政部（内務省）移民署は21日、インターネット上で台湾への武力侵攻を吹聴する発言をしたとして、台湾在住の中国人配偶者の女性2人の居留許可を廃止したと発表した。期限付きで出境を求める。

国防部（国防省）は20日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ27機と軍艦延べ6隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。軍用機のうち延べ20機は台湾海峡の暗黙のライン「中間線」を越えて台湾の南西の空域に進入した。

中国で活動する台湾出身の芸能人がSNSで、台湾統一を主張する中国国営メディアの投稿を拡散させたことを受け、台湾で対中政策を担う大陸委員会の邱垂正（きゅうすいせい）主任委員（閣僚）は18日、同様の行為を容認しない考えを示し、中国大陸の戸籍や身分を有していることが確認された場合、台湾の戸籍や身分を強制的に抹消する方針を明らかにした。