台湾で対中政策を担当する大陸委員会の邱垂正（きゅうすいせい）副主任委員は22日、中国からの圧力が今後強まっていくとの見方を明らかにし、理念が近い盟友との協力関係を強化していく方針を示した。台北市内で開かれたシンポジウムの開会式で述べた。

政府系研究機関、国家中山科学研究院（中科院）は18日夜、太平洋に向けて地対空ミサイルの試験射撃を実施した。実弾の試射は来月上旬まで断続的に行われる予定。

主力戦闘機「F16A/B」を改修して性能を高めた「F16V」（ブロック20）の作戦部隊が18日、台湾で初めて発足した。南部・嘉義県の空軍嘉義基地で行われた式典に出席した蔡英文（さいえいぶん）総統はあいさつで、V型への改修が台米共同で行われたことに触れ、今回の台米の軍需産業協力は、双方の友好のさらなる進展だけでなく、パートナー関係の固い約束を表していると語った。

国防部（国防省）は9日、2年に1度の「国防報告書」を公表した。「強靭な新国軍を作り上げる」ことを主軸に、台湾を取り巻く戦略環境や日増しに高まる中国の軍事的脅威を際立たせた。また中国が有事と判断しにくい方法で、台湾に影響を与える「グレーゾーン作戦」を企図していることを初めて指摘した。

国防部（国防省）はこのほど、中国が台湾に仕掛ける情報戦に関する報告書をまとめ、中国による偽情報の流布で、台湾内に協力者がいるとの見解を示した。

中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は5日、「頑迷な台湾独立分子」だとして、游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）、蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）らを対象に、中国訪問を禁じるなどの措置を取ると明らかにした。游氏は同日、自身のフェイスブックを更新し、「光栄に思う」と皮肉った。

台湾のシンクタンク、台湾民意基金会は2日、「両岸（台湾と中国）の軍事危機下における台湾の民意」と題した世論調査の結果を公表した。中国による台湾侵攻がいずれは起きると思うかという問いに対し、「そう思わない」が64.3％を占めた。「そう思う」は28.1％だった。

今年に入り台湾南西の防空識別圏（ADIZ）に進入した中国軍機の数が680機を超えたことが27日、国防部（国防省）が立法院（国会）に提出した報告書で分かった。同部は引き続き国防力の充実化を図る方針。

政府の情報機関・国家安全局の陳明通（ちんめいつう）局長は20日、両岸（台湾と中国）間の軍事衝突が1年以内に起こる可能性は極めて低いとし、突発的な事件がなければ、蔡英文（さいえいぶん）総統の任期中には起こり得ないとの見方を示した。蔡総統の任期は2024年5月まで。

台米間の安全保障などについて話し合う「米台国防工業会議」が米バージニア州で開かれている。駐米軍事代表団の余剣鋒（よけんほう）団長は11日、米州兵との相互訪問や交流を希望するとの国防部（国防省）のスピーチを代読した。