両岸

動画投稿サイトの抖音（中国版ティックトック）で、中国による台湾の統一を鼓吹する内容を投稿した中国人配偶者の女性について、内政部移民署（入管に相当）は19日、長期居留許可を廃止したと明らかにした。

国防部（国防省）は17日、中国の監視・偵察用無人機1機が午前5時44分、南シナ海の東沙（プラタス）諸島・東沙島の領空に進入したと発表した。このような高度な挑発的かつ無責任な行為は、地域の平和と安定を著しく破壊し、国際法の規範に違反しているとして非難した。

頼清徳（らいせいとく）総統は13日、蘇嘉全（そかぜん）前台湾日本関係協会会長を、台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会の董事長（会長）に任命した。総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官が同日、明らかにした。台湾で対中政策を担当する大陸委員会は、蘇氏が豊富な経験を基に、両岸（台湾と中国）関係の発展に大きく貢献することに期待を寄せた。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は8日、離島・馬祖沖で昨年10月に海底ケーブルを損壊した漁船の中国人船長の男を強制退去処分にしたと発表した。男は同日午前、同署や内政部移民署（入管に相当）の立ち会いの下、馬祖の港から出境した。

国防部（国防省）は9日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ23機、軍艦6隻、公船1隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は7日、劉世芳（りゅうせいほう）内政部長（内相）と鄭英耀（ていえいよう）教育部長（教育相）を「頑迷な台湾独立分子」の名簿に登録したと発表した。これを受け、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は同日、中国共産党は両岸（台湾と中国）の平和や現状を破壊しているとして抗議と非難を表明した。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は6日、 中国海警船4隻が離島・金門の海域に進入したと明らかにした。同署の巡視艇が対応した。同署は、中国海警船の金門の海域への進入が相次いでいることに触れ、一方的に地域の平和と安定を破壊する行為だとして「強い非難」を表明した。

与党・民進党の林宜瑾（りんぎきん）立法委員（国会議員）は3日、両岸（台湾と中国）の人的往来について定めた「台湾地区・大陸地区人民関係条例」（両岸条例）の改正案を立法院（国会）に提出するのに必要な立法委員の署名を集めたと発表した。条例の名称や条文を見直し「台湾と中華人民共和国を対等な国と国の関係として明確に定めたい」としている。

国防部（国防省）は5日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ3機、軍艦8隻、公船1隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

情報機関の国家安全局は4日までに、昨年1年間で中国共産党が台湾の重要インフラに対して行ったサイバー攻撃が約9億6千万回に上ったと明らかにした。1日平均では263万回に達し、前年より17万回増加した。