両岸

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）艦隊分署第三海巡隊は22日、中部・台中沖で今月3日、違法操業していた中国漁船を拿捕（だほ）したと明らかにした。罰金320万台湾元（約1500万円）を科した上で退去させたとしている。

米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は20日、中国による台湾侵攻を想定した机上演習を行った。専門家は、両岸（台湾と中国）の衝突が始まっても米国はすぐには援軍を送れず、台湾は少なくとも1カ月、場合によっては2カ月は自前の兵力で戦う必要があるだろうとの見方を示した。

海軍で艦長を務めた呂礼詩元少校（少佐）が中国広東省珠海で12日開幕した航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」で中国メディアの取材を受けた際、「われわれ中国がいかに強いかを知らしめる必要がある」と発言した。国防部（国防省）は14日、言論は個人的行為であるとしつつ、実際に国家の尊厳を傷つけたとし、言動を慎むよう退役軍人への啓発の徹底を関係各所に求めたとした。

国防部（国防省）は23日、中国の空母「遼寧」の艦隊が22日夜、南シナ海の東沙（プラタス）諸島周辺海域から台湾海峡を通過し、北に進んだ他、23日午前9時9分ごろには中国が四川省の西昌衛星発射センターからロケットの「長征2号甲」を打ち上げたと発表した。国軍は統合監視システムを用いて動向を厳密に把握しており、適切に警戒・対応していると強調した。

中国軍は22日、台湾本島から約120キロ離れた福建省牛山島の沿海で実弾射撃を行った。国防部（国防省）は同日、定例演習の一環だとの見方を示した上で、統合監視手段を用いて動向を厳密に把握しており、実施の意図を分析しているとした。

国防部（国防省）は15日、14日午前5時から15日午前6時までに中国の軍用機延べ153機が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。同部が公開している資料によれば、1日当たりの確認数としては過去最多。14日は早朝から夕方にかけ、中国軍の軍事演習が台湾周辺で行われた。

中国人民解放軍は14日、「連合利剣2024B」と名付けた軍事演習を台湾周辺で実施した。専門家は中国が実施を事前に通知せずに当日発表したことについて、心理的な影響力を強化し、何かあれば即座に台湾周辺で任務を実施する能力が中国の海・空戦力にはあるということを外部に知らしめると同時に、正式な大規模演習によって緊張を一気に高めることを避ける狙いもあると分析した。

中国人民解放軍が台湾を取り囲む形で軍事演習を実施すると発表したのを受け、民進・国民両党は14日、それぞれコメントを出した。与党・民進党は「挑発的軍事演習を強く非難する」とし、最大野党・国民党は「強い遺憾」を表明した。

中国人民解放軍東部戦区が14日、台湾を取り囲む形で軍事演習を行うと発表したのを受け、国防部（国防省）や外交部（外務省）、台湾で対中政策を担う大陸委員会は相次いで中国への非難を表明した。

中国人民解放軍が台湾周辺での軍事演習実施を発表したのを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は14日朝、国家安全ハイレベル会議を開き、関係閣僚らに対応を指示した。総統府の郭雅慧報道官が明らかにした。