両岸

中国海軍の原子力潜水艦が6日午後、太平洋に向け模擬弾頭を搭載した戦略ミサイルを発射した。総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官は同日夜、中国がミサイル発射によって国際社会を威嚇しようとしているとして「厳正な非難」を表明した。

九州から台湾、フィリピンに至る「第1列島線」周辺で、過去最多となる110隻以上の中国艦船が確認されたことに関し、情報機関、国家安全局の蔡明彦（さいめいげん）局長は6日、現在、西太平洋で中国人民解放軍海軍の四つの編隊が活動しているとし、中国による海上での艦船の動員は増加傾向にあるとの認識を示した。

香港で中国の禁書を販売し、2020年に台北に移転した「銅鑼湾書店」の林栄基店長が2日夜、台北市内の病院で死去した。70歳。頼清徳（らいせいとく）総統は同日、フェイスブックを通じて哀悼の意を示し、権威主義による弾圧の下で恐怖と苦痛を味わいながらも、沈黙を選ぶことはしなかったとたたえた。また台湾は今後も民主主義と自由、人権の価値を固く守り、権威主義に屈しない人々と共に歩むと語った。

中国で1日、「民族団結を破壊する行為」を行った者を処罰対象にすると規定した民族団結進歩促進法が施行された。中国国外の団体や個人も対象とされる他、台湾の人々の「中華民族」に対する帰属意識醸成なども盛り込まれた。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は同日、台湾の人々が同法に同意することはあり得ないとし、国民保護のために政府として関連の対策を講じる方針を示した。

米国、英国、フランス、ドイツ各国の対台湾窓口機関は24日、中国が台湾東部海域でパトロール活動を活発化させていることに関して懸念を示した。外交部（外務省）は同日、これに対して謝意を表明した上で、台湾海峡の平和と安定は国際社会の共通の利益になっていると述べた。

国防部（国防省）は23日夜、中国人民解放軍の空母「福建」が同日、台湾海峡を通過したと発表し、撮影した画像を公開した。顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は24日の立法院（国会）外交・国防委員会で、福建の通過については「十分に把握している」とし、人民解放軍に重要な関連の動きがあった場合、国防部は適時に情報を公開できるとの考えを示した。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）金馬澎分署は19日、澎湖海巡隊が18日夜、台湾海峡の離島、澎湖県花嶼西方の海域で、越境操業していた船名のない中国漁船を拿捕（だほ）したと発表した。

中国が、禁輸している台湾産の農水産物の輸入を再開する姿勢を示している。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会の邱垂正 （きゅうすいせい）主任委員（大臣）は17日、農水産物は統一戦線工作の道具と化していると指摘し、農漁業者をリスクにさらすべきではないとの考えを示した。

中国による台湾への軍事的脅威が高まる中、四足で動く「ロボット犬」の開発が中国で進められている。米国の専門家は、台湾上陸の際の偵察や物資の運搬など侵攻初期に投入される可能性を指摘。ロボットの登場により台湾侵攻の政治的コストが下がると中国政府がみなす恐れもあるとし、台湾に多層な防御システムの構築を呼びかけた。

情報機関の国家安全局は14日、中国人向けの連絡窓口をインターネット上に開設したと発表した。中国の政治や軍事、経済などに関する情報を広く収集し、情報源を拡大するのが目的で、米国や英国、イスラエルなどの情報機関を参考にしたと説明している。