両岸

海洋委員会の管碧玲（かんへきれい）主任委員（閣僚）は17日、同委海巡署（海上保安庁に相当）の隊員3人が中国の「居住証」を取得していたことが分かったと明らかにした。3人はいずれも入隊前に居住証を取得していた。

顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は16日、これまでの調べで62人の軍人が中国の「居住証」を所持していることが分かったと明らかにした。中国の旅券や身分証などを所持している人はいなかったとした。

台湾高等法院（高裁）高雄分院は10日、国防上の機密情報を中国の情報機関に提供したとして複数の罪に問われていた空軍の男性中佐と女性少佐に対し、それぞれ懲役47年と57年の判決を言い渡した。2人は夫婦で、中国の情報機関に協力していた退役大佐に抱き込まれていた。

情報機関、国家安全局が立法院（国会）に提出した報告書で、2020年から現在までに中国のスパイ事件で起訴された人のうち、現役・退役軍人が占める割合が約6割に達していることが分かった。顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は8日、情報の漏えいを防ぐため、機密情報にアクセスする際の検査を強化する方針を示した。立法院に出席する前に報道陣の取材に応じた。

国防部（国防省）は3日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ59機、軍艦延べ23隻、公船延べ8隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。軍用機のうち延べ31機は台湾海峡の暗黙のライン「中間線」を越え、台湾の北部や、中部、南西、東部の空域に進入した。国軍は軍用機や軍艦、沿岸部に配備したミサイルシステムで厳密に監視し対処したとした。

中国軍で台湾を管轄する東部戦区が台湾周辺で行っている軍事演習について、国防部（国防省）は2日、同日午後2時過ぎまでに軍用機延べ36機を台湾周辺で確認し、このうち延べ20機が台湾が設定する警戒区域に入ったと発表した。

中国軍で台湾を管轄する東部戦区は2日、台湾海峡の中部や南部で軍事演習を行うと発表した。中国軍による台湾周辺での演習は2日連続となった。これを受け与党・民進党は2日、「最も厳しい言葉で非難する」と表明した。

中国軍で台湾を管轄する東部戦区は1日、陸海空軍とロケット軍などを動員して台湾周辺で統合演習を行うと発表した。国防部（国防省）は同日夕までに台湾周辺で中国の軍用機延べ71機と軍艦21隻、海警船4隻が活動しているのを確認したと明らかにした。

中国福建省に近い離島の金門県や連江県で1日午前、中国人の不法入境や中国海警船の制限水域進入が相次いだ。海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）金馬澎分署は、中国軍が同日に開始を発表した軍事演習との関連性も排除できないとしている。

インターネット上で台湾への武力侵攻を鼓吹する発言をして内政部（内務省）移民署に居留許可を廃止された、台湾人と結婚して台湾に住んでいた中国人配偶者の女性が1日、期限最終日までに出境しなかったため強制退去処分となった。同日午後、桃園国際空港から中国・広州に出発した。