両岸

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は2日、中国漁船2隻が1日に南シナ海の東沙（プラタス）諸島・東沙島周辺の制限水域に進入し、違法に投錨したと発表した。このうち1隻は警告を受けても錨を引き上げなかったため、海巡署の巡視船は放水砲を発射した。一方、同漁船は退去時に動力を喪失したため、人道的配慮に基づき、巡視船はそばで警戒に当たり、漁船側の要請に応じて温かい食事を提供した。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は29日、中国海警局の船2隻が同日午後に台湾東部海域で「法執行パトロール」を実施したと発表した。同署は、中国は台湾周辺のいかなる海域に対しても管轄権を有していないと訴えた。

台湾で対中政策を担う大陸委員会は25日、中国の習近平国家主席が現地時間24日に米ホワイトハウスで開かれた歓迎式典で行った歴史的事実に反する発言について、「全く検証に耐えず、中華民国が主権国家であるという客観的事実を変えることもできない」と非難した。

外交部（外務省）は25日、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領との首脳会談で「米国側が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に処理する」よう望む考えを表明したと中国外交部が発表したことを受けて、「中国側が一貫して事実をねじ曲げ、一方的にその立場と主張を伝える手法だ」と批判した。「中国共産党政権に台湾の人々を代表する権利はなく、台湾の未来は台湾の人々による民主的な方式でのみ共に決められる」と訴えた。

洪申翰（こうしんかん）労働部長（労働相）が20日夜、中国江蘇省南京の南京禄口国際空港に到着した。21日に南京で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）人材養成大臣会合に出席する。中央省庁トップを務める閣僚の訪中は頼清徳（らいせいとく）政権発足以来初めて。

中国は、国家の重要産業・技術の安全を脅かす恐れがある場合に国民の出国を制限できると定めた「出入国管理規定」を15日に施行する。台湾で対中政策を担当する大陸委員会の沈有忠（しんゆうちゅう）副主任委員は14日、中国への出入境でリスクがある人として、半導体・ハイテク人材など5類型を挙げ、警戒を呼びかけた。

台湾で対中政策を担当する大陸委員会の梁文傑（りょうぶんけつ）副主任委員（副大臣に相当）兼報道官は10日、台湾の人々が中国の言葉遣いに敏感に反応するのは、中国側の横暴な行為によって生じたものだとし、中国に反省を求めた。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）金馬澎分署は10日、中国海警局の船4隻が同日午前、離島・金門の制限水域に進入したと発表した。海巡署は中国の海警船が金門の水域に現れるのは今週3度目で、頻度が明らかに高くなっているとし、「最も厳しい非難」を表明した。

中国が台湾以東の海域での活動を活発化させている。中国自然資源省第2海洋研究所は今年8月、22日間にわたり海洋調査を行ったと発表した。また、中国海警局の普陀山艦編隊は3日から常態化した法執行パトロールを行ったと明らかにした。これに対し海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は3日、台湾は東部の排他的経済水域（EEZ）で主権的権利と管轄権を有しているとし、中国には台湾の各海域に対する管轄権は決してないと強調した。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は27日、中国の海洋調査船「向陽紅3号」が南部・高雄港第1港湾の南西を航行していたとして、巡視艇を出動させ、監視するとともに無線によるアナウンスで警告したと発表した。同船は中国船の未許可での進入を禁じる制限水域には入らず、観測機器を投入・けん引するなどの調査活動も行わなかったとしている。