両岸

国防部（国防省）は29日、人民解放軍が2035年までに軍の全面的な近代化を実現させ、対台湾封鎖や接近阻止・領域拒否（A2/AD）などの能力の完備を目指しているとの報告を発表した。中国の防衛ライン「第2列島線」以西で戦力投射の優位を確立し、台湾海峡を「内海化」する目標を実質的に達成する狙いがあるとしている。

国防部（国防省）は28日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ41機、軍艦7隻、公船1隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

国防部（国防省）は9日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ54機、軍艦6隻、公船2隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

国防部（国防省）は8日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ57機、軍艦6隻、公船4隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

内政部（内務省）は4日までに、台湾への定住を申請する大陸地区の人に対し、中国旅券（パスポート）の放棄証明などを求めることを盛り込んだ定住関連規定の改正案を公表した。すでに意見募集期間は終了しており、同部は寄せられた意見を取りまとめ、施行日については追って発表するとしている。

台湾で対中政策を担う大陸委員会は29日、中国の華東、華北、東北地方で連日豪雨となり、北京市で30人が死亡するなどの被害が出たことを受け、中国の各方面にお見舞いのメッセージを送ったと発表した。犠牲者の冥福と負傷者の早期回復を祈るとしている。

国防部（国防省）は26日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ17機、軍艦7隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

国防部（国防省）は17日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ58機、軍艦9隻、公船1隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

中国商務部は9日、軍用機の開発・製造を手掛ける漢翔航空工業など台湾の8社・機関に対し、軍民両用物資の輸出を禁止すると発表した。輸出規制リストには政府系研究機関、国家中山科学研究院（中科院）や軍艦・公船を建造する台湾国際造船（台船）なども含まれている。対象になった漢翔や台船は、影響は限定的との見方を示している。

中国が台湾海峡の中間線付近に設定している航空路の運用を一方的に変更したことについて、米国務省の報道官は6日、対話を通じて決定すべきだとの見解を示した。