両岸

台湾への武力行使に法的根拠を与えた中国の「反国家分裂法」制定20年に関する座談会が14日、北京で開かれた。出席した中国共産党（中共）最高指導部のメンバーらが「いかなる名義・方式の『台湾独立』分裂活動にも断固反対」「外国勢力の干渉阻止」「『一つの中国』原則に基づいた祖国統一の推進」などへの決意に触れた。

台湾在住の中国人インフルエンサーの女性が「武力による台湾統一」を訴える発言を行い、台湾の居留許可を廃止されたことに関し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は13日、「武力統一」を吹聴する言論は言論の自由が保障する範疇（はんちゅう）にないとの見解を示した。

中国の海洋研究船が12日午後、中国福建省に近い離島・金門周辺に設定されている「制限水域」に進入した。水中で観測作業を行っていたとみられる。海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）金馬澎分署が明らかにした。海巡署は「戦略的意図を排除しない」としている。

中国側に取り込まれた台湾の元空軍少校（少佐）の男が、台湾が自主開発した超音速対艦ミサイル「雄風3」の情報を中国側に漏らしていた疑いがあることが12日、一部メディアの報道で明らかになった。国防部（国防省）は同日、一連の事態は内部通報によって発覚したと説明し、速やかに調査した上で対応措置を講じ、影響の軽減を図ったと明かした。

内政部（内務省）移民署は11日、中国による台湾の武力統一などに関する発言を公に行ったとして、関連規定違反で、台湾在住の中国人インフルエンサーの女性の居留許可を廃止したと発表した。劉世芳（りゅうせいほう）内政部長（内相）は12日、法を犯した者は法に基づき厳格に処分する姿勢を示した。

中国の王毅外相は7日、北京で開いた記者会見で1971年の国連総会で採択された国連における中国代表権を定める「アルバニア決議」（国連総会2758号決議）について、「台湾を含む中国全体の国連での代表権問題を完全に解決している」と述べた。国連における台湾の唯一の呼称は「中国台湾省」であることなどにも触れた。

鄭英耀（ていえいよう）教育部長（教育相）は28日、国内の大学と、中国工業情報化部が所管する中国の7大学の交流を禁止すると明らかにした。だが、これら7大学は依然として学歴を認める大学リストに含まれている。鄭氏は20日にも、国内の大学と中国共産党統一戦線工作部に属する3大学との協力や交流を禁止する方針を示していた。台湾の中核技術の流出を防ぐ狙いがある。

乗組員8人全員が中国籍の貨物船が、台湾本島と台湾海峡の離島、澎湖を結ぶ海底ケーブルを断線させた疑いが持たれている問題で、台湾台南地方法院（地裁）は27日、ケーブルを損傷させて政府や社会の機能に影響を与えたなどとして、船長の勾留を決めた。

国防部（国防省）は27日、中国が26日に事前通告なしに設定した南部・高雄、屏東沖の演習区域で、中国の主力・補助艦計7隻の活動を確認したと発表した。27日午前6時までの24時間には中国の軍用機延べ45機と艦船15隻が台湾海峡周辺で活動した。国軍は軍用機や軍艦、沿岸部に配備したミサイルシステムで厳密に監視し、対処したとしている。

国防部（国防省）は26日、中国が国際的な慣例に反し、事前通告なしに南部・高雄、屏東沖約40カイリ（約74キロ）地点を演習区域に設定し、射撃訓練を行うと発表したとして、強く非難した。即座に陸海空の兵力を派遣し、監視と警戒を行い、適切に対処したとしている。