両岸

外交部（外務省）は4日、来年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を開催する中国当局が、台湾の参加は「一つの中国」原則の順守が前提条件だとしたことについて「強い抗議と不満」を表明した。

内政部（内務省）移民署は2日、大陸地区（中国）の戸籍や旅券（パスポート）を取得したとして、約50人の台湾戸籍を廃止するよう戸籍関連機関に通知したと発表した。台湾では、台湾の人々が中国に戸籍を置いたり、旅券を取得したりすることを禁じており、移民署は中国の身分認定に関わる証明書の取得に関して調査を進めている。

自身が勤める台湾企業の上司や同僚を「中華人民共和国の法律に違反した」として中国当局に告発するなどした台湾在住の中国人配偶者が、8月に台湾の身分と戸籍を取り消されていたことが30日、分かった。

経済部（経済省）は29日、中国産のビールや一部鋼材を対象に実施した反ダンピング（不当廉売）関税調査結果について貿易救済審議会で審議し、国内産業が実質的な損害を受けたと認定した。認定結果は今後、財政部（財務省）に通知され、関税税率審議グループが反ダンピング関税の要否を判断する。

中国の重慶市公安局は28日、与党・民進党の沈伯洋（しんはくよう）立法委員（国会議員）を「国家を分裂させる犯罪活動」に従事したとして立件し、捜査することを決めたと発表した。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は、法治文明の最低ラインを超えているとした他、中国には台湾に対していかなる管轄権も持っていないと批判した。

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は24日、10月25日を「台湾光復（日本による統治の終結）記念日」とすると決定した。これに対し台湾で対中政策を担う大陸委員会は書面を通じ、中華人民共和国と日本に対する作戦で貢献がなかった中国共産党は、台湾の光復とは何ら関係はないと不快感を示した。

中国から資金を受け取り、台湾で中国に内応する武装組織の設立を企てたなどとして、元陸軍中将の男ら6人が国家安全法違反に問われた裁判で、台湾高等法院（高裁）は23日、元中将に懲役7年6月、交際相手の女に懲役6年6月などの判決をそれぞれ言い渡した。6人が得た犯罪収益約962万台湾元（約4760万円）も没収する。

中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）が21日までにフェイスブックアカウント「国務院台弁発言人」を開設したことが分かった。台湾で対中政策を担う大陸委員会の梁文傑（りょうぶんけつ）副主任委員（副大臣）兼報道官は23日の定例会見で、メッセージ機能を通じて中国側に協力し、特定の人物に関する情報の提供や通報をした場合、国家安全法や国家情報工作法、刑法に抵触する恐れがあるとして注意を呼びかけた。

頼清徳（らいせいとく）総統は20日、「一つの中国」を巡って両岸（台湾と中国）双方の窓口間で合意したとされる「92年コンセンサス」や「一つの中国」原則を受け入れれば平和を得られるということは「あり得ない」との考えを示した。

国内外の政治家や専門家が安全保障について話し合う「2025台北安全対話」が8日、台北市内で開かれた。元海上自衛隊下関基地隊司令の佐々木孝博氏は、中国は目的達成のためには手段を選ばない「超限戦」で台湾統一を推進していると指摘し、警戒を促した。