両岸

香港籍の男が台湾で構築した組織に吸収され、報酬と引き換えに軍事や国防に関する機密情報の収集などに関与したとして、台湾高等検察署（高検）は18日、現役軍人と元軍人計6人を国家安全法違反などの罪で起訴した。

高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係の緊張が高まっている。頼清徳（らいせいとく）総統は17日、中国が日本に対して行っている複合的攻撃はインド太平洋の平和と安定に深刻な影響を与えているとし、中国に対し「地域の平和と安定におけるトラブルメーカーになるべきではない」と呼びかけた。

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が台湾有事に関する日本の高市早苗首相の答弁を巡り、「汚い首は斬ってやる」などとSNSに投稿したのを受け、総統諮問機関・国家安全会議の呉釗燮（ごしょうしょう）秘書長は14日、「中国政府の非文明的で地域の安定を損なう行為を強く非難する」と述べた。

中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は12日、来年中国が主催するアジア太平洋経済協力会議（APEC）について、「一つの中国」原則の下で「台湾地区は中国台北の名義で、地域エコノミーとして参加する」と表明した。これに対し、外交部（外務省）は断固として非難し、中国側の説明は事実に著しく背いていると反発した。

総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官は10日、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が台湾有事に関する日本の高市早苗首相の答弁を巡り、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと自身のX（旧ツイッター）に投稿したことについて、「このような行為は明らかに外交マナーを逸脱している」と批判した。

外交部（外務省）は4日、来年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を開催する中国当局が、台湾の参加は「一つの中国」原則の順守が前提条件だとしたことについて「強い抗議と不満」を表明した。

内政部（内務省）移民署は2日、大陸地区（中国）の戸籍や旅券（パスポート）を取得したとして、約50人の台湾戸籍を廃止するよう戸籍関連機関に通知したと発表した。台湾では、台湾の人々が中国に戸籍を置いたり、旅券を取得したりすることを禁じており、移民署は中国の身分認定に関わる証明書の取得に関して調査を進めている。

自身が勤める台湾企業の上司や同僚を「中華人民共和国の法律に違反した」として中国当局に告発するなどした台湾在住の中国人配偶者が、8月に台湾の身分と戸籍を取り消されていたことが30日、分かった。

経済部（経済省）は29日、中国産のビールや一部鋼材を対象に実施した反ダンピング（不当廉売）関税調査結果について貿易救済審議会で審議し、国内産業が実質的な損害を受けたと認定した。認定結果は今後、財政部（財務省）に通知され、関税税率審議グループが反ダンピング関税の要否を判断する。

中国の重慶市公安局は28日、与党・民進党の沈伯洋（しんはくよう）立法委員（国会議員）を「国家を分裂させる犯罪活動」に従事したとして立件し、捜査することを決めたと発表した。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は、法治文明の最低ラインを超えているとした他、中国には台湾に対していかなる管轄権も持っていないと批判した。