両岸

乗組員全員が中国人の貨物船「宏泰58」（トーゴ船籍）が今年2月に南部・台南沖で起こした海底ケーブルの切断について、中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は24日、台湾人2人が密輸のために裏で貨物船を操っていたとの主張を発表した。これに対し、台湾で対中政策を担当する大陸委員会や、同船を拿捕（だほ）した海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は同日、相次いで中国側を批判した。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は22日、離島・金門周辺海域で中国海警船による干渉が常態化しているとの見解を示した。両岸（台湾と中国）の雰囲気に影響を及ぼし、地域の平和と安定を破壊していると強調し、海警船の動向を厳密に監視し、先手を打って巡視船を配備するとした。

台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会の呉豊山（ごほうざん）董事長（会長）が18日午後の董事・監事会議で今月31日に辞任することを発表した。

国防部（国防省）は18日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ40機、軍艦8隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務め、現在は行政院（内閣）政務顧問に就く岩崎茂氏に制裁を科すと中国外務省が発表したのを受け、外交部（外務省）の蕭光偉（しょうこうい）報道官は15日、中国による他国国民へ国境を越えた押さえつけや干渉は国際法の精神や国際人道規約に反していると批判した。

台湾で対中政策を担当する大陸委員会が11日に発表した世論調査の結果で、回答者の82.6％が「一国二制度」に賛成せず、台湾が「中国台北」名義でアジア太平洋経済協力会議（APEC）に参加することを73.1％が認めないことが分かった。

外交部（外務省）は23日、中国の傅聡国連大使がグテレス国連事務総長に送った書簡の内容について、横暴で道理がなく、歴史的事実を悪意でねじ曲げているとして強く批判した。

香港籍の男が台湾で構築した組織に吸収され、報酬と引き換えに軍事や国防に関する機密情報の収集などに関与したとして、台湾高等検察署（高検）は18日、現役軍人と元軍人計6人を国家安全法違反などの罪で起訴した。

高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係の緊張が高まっている。頼清徳（らいせいとく）総統は17日、中国が日本に対して行っている複合的攻撃はインド太平洋の平和と安定に深刻な影響を与えているとし、中国に対し「地域の平和と安定におけるトラブルメーカーになるべきではない」と呼びかけた。

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が台湾有事に関する日本の高市早苗首相の答弁を巡り、「汚い首は斬ってやる」などとSNSに投稿したのを受け、総統諮問機関・国家安全会議の呉釗燮（ごしょうしょう）秘書長は14日、「中国政府の非文明的で地域の安定を損なう行為を強く非難する」と述べた。