外交部「中国に台湾の人々を代表する権利はない」　米中首脳会談受け声明

（台北中央社）外交部（外務省）は25日、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領との首脳会談で「米国側が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に処理する」よう望む考えを表明したと中国外交部が発表したことを受けて、「中国側が一貫して事実をねじ曲げ、一方的にその立場と主張を伝える手法だ」と批判した。「中国共産党政権に台湾の人々を代表する権利はなく、台湾の未来は台湾の人々による民主的な方式でのみ共に決められる」と訴えた。

中国外交部は会談後に発表した報道資料で、習氏が「米国が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に処理することで、中米の戦略的協力と両国関係の発展に向けた強固な基盤を築くよう望む」と述べたと明らかにした。

外交部は声明で「台湾の立場は明確で一致している。中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属せず、台湾の主権は台湾全体の人々のものだ」と強調。頼清徳（らいせいとく）総統が「台湾は台湾海峡と地域の平和と安定を維持する責任ある一方だ。これは中華民国の一貫した、固い立場であり、2300万の台湾の人々の最大の共通認識だ」と繰り返し述べてきたことを改めて説明した。

その上で、中国こそが「地域の平和と安定を真に破壊する一方」であり、「関係国から地域最大のリスクや脅威だと見なされている」と指摘。米中首脳会談を前に、米日韓3カ国の外相などが共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて強調したことに触れ、「台湾海峡の平和と安定に加え、一方的な現状変更の企てへの反対が国際社会の共通認識であることが十分に示された」との見方を示した。