台湾と日本、環境ラベル「相互認証協定」締結　画像機器や情報機器で運用へ

（台北中央社）台北市内にある環境部（環境省）庁舎で30日、台湾と日本の環境ラベルの運営機関による相互認証協定（MRA）の締結式が行われた。MRAの取り組みの第1弾として、画像機器や情報機器に適用される見通し。

MRAを締結したのは、台湾で環境ラベル「グリーンマーク」を運営する台湾環境・発展基金会と、日本で「エコマーク」を運営する日本環境協会。台湾環境・発展基金会は、同部の沈志修（ちんししゅう）常務次長（事務次官に相当）が董事長（会長）を務める。

双方は2004年に基本合意書を締結。具体的な運用方法や共通基準の設定方法などについて検討を重ね、昨年12月には相互認証促進に関する覚書を締結し、画像機器を対象品目として協議を進めることで合意した。

台湾環境・発展基金会によれば、MRAの対象となる製品にはコピー機、プリンター、スキャナー、コンピューターなどが含まれる。

今後は台湾か日本のどちらか一方で環境レベルの審査を通過した商品は、共通基準として双方間で合意に達している項目について相手先での審査が免除される。式典に出席した彭啓明（ほうけいめい）環境部長（環境相）は、認証の取得にかかるコストが大幅に削減されると語った。

日本環境協会の山縣秀則常務理事は、04年から双方間で続けてられてきた協議が長い時間を経て、実を結んだとして喜びを示した。