経済

台湾の金融大手、玉山銀行は4日、大阪出張所を開設し、営業を開始した。東京支店、福岡支店、熊本出張所に続く4拠点目で、今後は関東、九州、関西の3大経済圏でサービスを展開していくとし、より包括的で現地のニーズに合った金融サービスを提供していく姿勢を示した。

国家発展委員会（国発委）の高仙桂（こうせんけい）副主任委員（副大臣に相当）が、先月31日から今月4日にかけ、中部・南投県で地方創生に取り組む「中興新村地方創生育成村」のメンバーらと熊本県を訪問した。国発委によると、高氏らは、政府・自治体間交流、流通協力、地方創生の取り組みの視察、商機の実証などに重点を置いて県内を視察したという。

農業部（農業署）漁業署は2日、バーベキューを食べる習慣のある中秋節（今年は9月25日）を前に、ウナギやティラピア、ハタなど国産水産品をPRする記者会見を開いた。王茂城（おうもじょう）署長は、魚介類は肉類と比べて良質なたんぱく質を含む一方で脂肪が少なく、カロリーも低いとヘルシーさを強調。塩やレモンで味付けするだけで、自然で甘い海の幸を楽しめるとアピールした。

半導体関連の見本市「セミコン台湾」が2日、台北市の台北南港展覧館で開幕した。主催する業界団体「国際半導体製造装置材料協会」（SEMI）のアジット・マノチャ最高経営責任者（CEO）は、台湾は世界のAI（人工知能）分野における最も強力な存在の一つであり、最も信頼できるパートナーだとし、世界は台湾が中核的役割を発揮し、成長の機会を確保することを期待していると述べた。

民間シンクタンクの台湾経済研究院は31日、7月の製造業景気信号が「活発」を示す赤色になったと発表した。AI（人工知能）ブームの長期化や従来型産業が回復傾向にあることが影響した。赤色になるのは2021年4月以来、約5年ぶり。

農業部（農業省）は29日、今月下旬、中部や南部を中心とした豪雨で生じた農産品や民間施設などの被害総額について、同日午前11時までに1億9072万台湾元（約10億円）に達したと明らかにした。被害が最も大きかったのは中部・雲林県の5055万元（約2億5600万円）だったとしている。

千葉・幕張メッセで27日開幕した展示会「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2026」に、台湾企業51社が参加する「台湾パビリオン」が出展されている。台湾パビリオンの開幕式には、普段からDIYを行っているという俳優の速水もこみちさんがスペシャルゲストとして登場し、台湾企業の製品に興味津々な様子を見せた。

石油化学メーカーのグランド・パシフィック・ペトロケミカル（国喬石油化学、GPPC）は25日、日本の産業ガス大手、エア・ウォーターと連携し、半導体用特殊ガスメーカー、宏広新技の増資に参加すると発表した。それぞれ宏広新技の株式35％ずつを取得する。GPPCは今回の出資を通じ、半導体用特殊材料市場に参入するとしている。

国家発展委員会（国発委）が台湾のスタートアップ（新興企業）の海外進出を支援するため2024年9月に開設した東京の拠点「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」が移転し、運営規模を拡大した。20日には記念式典が開かれ、国発委の葉俊顕（ようしゅんけん）主任委員（大臣に相当）は、より多くのスタートアップが日本市場への初進出から、その後の検証、提携、拠点設置、規模拡大まで幅広い支援を受けられるようにしたいと期待を寄せた。

国家発展委員会は17日から19日にかけ、台日の政府や企業関係者らが意見を交わす「日台イノベーションサミット」を東京と大阪で開催している。同委員会の葉俊顕（ようしゅんけん）主任委員（閣僚）は18日、東京都内の会場で、台日に米国を加えた3者のイノベーション・エコシステムを通じ、スタートアップ（新興企業）の国際協力と海外進出のモデルを示したいと述べた。