経済

AI（人工知能）ブームによる輸出と投資の好調で、昨年は経済成長率5.27％を記録した台湾。一方で行政院（内閣）主計総処の統計によると、雇用者報酬の対国内総生産（GDP）比は過去最低の43.1％となった。これについて同処総合統計処の蔡鈺泰処長は、産業構造の変化の表れだと解説した。

台北市中心部・東区の百貨店「遠東SOGO台北敦化館」が14日閉店し、31年の歴史に幕を下ろした。最終日には多くの常連客が駆けつけ、閉店を惜しんだ。

無人機の製造などを手掛けるTCO（台湾彩光科技、台中市）は11日、無人航空機システムを手掛ける米国企業エッジ・オートノミーが開発した垂直離着陸型の長距離無人機「ペンギン C Mk2.5」の生産ライセンスを取得したと発表した。飛行距離は1000キロを超える他、十数時間の滞空が可能で、AI（人工知能）による認識機能を備えるとされ、今後監視や偵察活動などへの活用が期待されている。

12月に入り、台湾でバンレイシやアテモヤなどのシーズンを迎えている。農業部（農業省）農糧署は、今年の生産量は不作だった昨年より47％多い2万7133トンに達する見込みだと発表。品質は良いとして購入を呼びかけている。

江崎グリコが「ポッキーチョコレート」などのチョコレート菓子20品目を自主回収すると発表したのに関し、衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は9日、 台湾では2品目、4ロット、合わせて約2200キロが対象だと明らかにした。輸入業者に対し同社の方針に従うよう求めたとしている。

台湾で郵政事業を担当する中華郵政傘下の各郵便局ではそれぞれの特色などを生かしたオリジナルグッズの開発や販売を行っている。中でも、郵便通帳の形をした小物入れが人気で、今年は11月末時点で計6.5万個のヒットを記録し、売り上げランキングの1位に輝いた。

台湾証券取引所は3日、横浜で説明会を開き、日本を拠点とする企業に対し、台湾資本市場の優位性や資金調達手段の多様性などをアピールしたと発表した。

台湾と日本の双方の窓口機関は4日、台北市内のホテルで第49回台日貿易経済会議を開催し、「デジタル貿易に関する相互協力のための取り決め」と「地方税関の協力に関する覚書」を締結した。

台湾証券取引所が1日に公表した最新の統計によれば、11月に新たに開設された個人の証券口座は、5万1428口に上った。このうち、30歳以下の個人による開設は全体の6割を超え、投資の低年齢化が浮き彫りになった。

南部・高雄市政府衛生局は1日、スーパー大手、PXマート（全聯福利中心）で販売された冷凍ティラピアの切り身「台湾鯛魚排（大）」から動物用抗菌薬「エンロフロキサシン」が検出されたと発表した。市内の各店舗ですでに4080袋が販売されており、市衛生局は同社に販売停止と回収を求めた。