経済

郭智輝（かくちき）経済部長（経済相）は17日、元経済産業審議官の平井裕秀氏に「経済専業奨章」を授与し、台日の半導体など産業の投資や連携の推進における卓越した貢献をたたえた。

北東部・宜蘭県蘇澳、南部・屏東県東港、東部・台東県新港にある3漁会（漁協）は16日、水産加工場を運営する日本の企業とマグロ類の販売に関する意向書を締結した。農業部（農業省）漁業署が17日、明らかにした。台湾産生鮮マグロの海外市場開拓を目指す。

農業部（農業省）農糧署は15日、台湾産農作物の販売促進に貢献した企業や団体を表彰する式典を開催した。茨城県笠間市が台北市内に置く「日本笠間台湾弁事処」が、同県内などの各自治体の学校給食で台湾産の果物が提供されるよう働きかけたなどとして表彰された。

中央大学が開発した深宇宙放射線探査機（DSRP）が15日、日本のベンチャー企業の月着陸船に搭載され、米フロリダ州の発射場から打ち上げられた。月着陸船に台湾で開発された科学装置が搭載されるのは初めて。同大は、台湾が国際月面着陸任務に参加する上での重要な一里塚になったと喜びを示した。

国家宇宙センター（国家太空中心、TASA）が設計と製造を行った超小型衛星「山雀（PARUS）T1」が台湾時間15日午前3時過ぎ、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から、米国の宇宙企業スペースXのロケットに搭載して打ち上げられた。打ち上げの約1時間後に高度515キロで地球低軌道に放出され、同11時過ぎには地上局との通信に成功した。

財政部（財務省）が、海外から台湾に入国する際に持ち込まれる酒類に関する免税範囲の上限について、現行の1リットルから1.5リットルに引き上げることを決めた。本数は問わない。早ければ旧正月（今年は1月29日）前の25日にも施行される。

国家発展委員会は13日（現地時間）、米西部カリフォルニア州シリコンバレーにスタートアップ（新興企業）拠点施設を開所した。同委員会が海外に設置する同様の拠点は、昨年9月に東京に開所した「TOKYO HUB」に次いで2カ所目。施設を通じて台湾の優れたスタートアップ企業を世界に知ってもらい、さらに投資家や研究機関などを台湾に呼び込みたいとしている。

台湾鉄路（台鉄）は13日、昨年1日当たりの平均旅客数は延べ64万7700人で、過去最高を記録したと明らかにした。運営面では早ければ2026年にも現金の出入りを示すキャッシュフローが黒字化し、28年には会計帳簿上でも黒字化する見通しを示した。

南部・屏東県政府は10日、日本を拠点に活動する台湾系事業家らでつくる日本台湾商会聯合総会（日本台湾商工会議所）と協力覚書を結んだ。周春米（しゅうしゅんまい）県長は、今後は交流促進や県の知名度向上、海外の台湾系企業による台湾への投資支援などに関するマッチングプラットフォームを構築すると語った。

郭智輝（かくちき）経済部長（経済相）は10日の記者会見で、半導体サプライチェーン（供給網）での台日米連携強化に意欲を示した他、福岡に政府系サービスセンターを年内に設置する方針を示した。