蔡英文（さいえいぶん）総統は13日、南部・嘉義県で「アジア無人機AIイノベーション応用研究開発センター」（亜州無人機AI創新応用研発中心）の開設式に出席し、「嘉義県は全国で最も完全で良質な無人機産業の拠点になる」と語り、今後の発展に期待を寄せた。

国営企業の台湾糖業（台糖）は11日、同社の健康穀物ドリンクシリーズが日本の「食と健康アワード2022」健康食品・一般食品部門で海外ブランドとして唯一、優秀賞を受賞したと発表した。

コーヒー専門店「% Arabica」（アラビカ）が11日、台湾1号店を北部・台北市にオープンさせた。

衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は10日、台湾でハーゲンダッツの販売を手掛ける「ゼネラル・ミルズ台湾」（台湾通用磨坊）に対し、5品目45万カップ、約60トン分の販売停止と回収を命じたと明らかにした。

今月末に発足する新たな行政機関「デジタル発展部」（デジタル発展省）の初代部長（大臣）を務める唐鳳（オードリー・タン）氏。ペロシ米下院議長の訪台に中国が反発する中、台湾ではサイバー攻撃が相次ぎ、公共の場に設置された電光掲示板がハッキングされた。唐氏は9日、中央社のインタビューに応じ、これについて心理的なウイルスがばらまかれたと指摘。対応策として、すでに法整備に着手しているという。

行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は5日、デジタル分野に関する政策を担当する新たな行政機関「デジタル発展部」（デジタル発展省）について、初代部長（大臣）は唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員（無任所大臣）が務めると発表した。27日に発足する。

中国の関税業務を担当する海関総署は3日、台湾産のかんきつ類の果物やタチウオ、アジの輸入を取りやめると発表した。同国の商務部（商務省）も同日、台湾への天然砂の輸出を一時停止すると発表した。米国のペロシ下院議長が2日に訪台したことへの報復措置とみられる。

食品大手、統一企業とコンビニ大手、統一超商（台湾セブン-イレブン）は19日夜、台湾証券取引所で記者会見を開き、台湾カルフールの60％の株式をフランスの小売大手カルフールから290億台湾元（約1340億円）で購入すると発表した。2023年半ばに株式の取得が完了する見通しで、統一グループが台湾カルフールの全株式を保有することになる。

日本の不動産売買も手掛ける台湾の不動産大手、信義房屋不動産によれば、台湾人による日本での不動産投資が増えている。今年上半期の成約件数は前年同期より40％以上増えた。同社は日本の不動産価格高騰や円安が背景にあると分析している。

台湾のカフェチェーン「イカリコーヒー」（Ikari Coffee、怡客咖啡）のブランドイメージを刷新した新店舗が15日、台北郊外の林口にオープンする。店名にもなっているいかりから海をイメージし、新ロゴは青を基調にデザイン。劉人豪（りゅうじんごう）総経理（社長）は「イカリブルー」の定着に期待を寄せた。