経済

数位発展部（デジタル発展省）は24日、台湾初の国産係留気球基地局を東部・台東県鹿野郷の鹿野高台でお披露目した。災害発生時に早急に通信機能を復旧させる潜在能力を備え、台湾の通信ネットワークの強靱（きょうじん）性強化を図る。

台湾の経済団体、中華民国三三企業交流会（三三会）と台日商務交流協進会は23日、大分県商工会議所連合会と業務協力の覚書を締結した。大分市内で締結式が開かれた。今後、技術開発や人材育成での協力を深め、台湾と日本のサプライチェーン（供給網）と経済・貿易関係の強化を図る。

がん患者の治療薬選択を支援する技術の開発を進める台湾のバイオスタートアップ企業、キャンサーフリー・バイオテック（精拓生技）が、福岡市主催の国際ビジネスマッチングイベント「RAMEN TECH」のピッチコンテストで優勝した。同社の陳柏翰執行長（CEO）は中央社の取材に対し、受賞によって「台日の友情を深化させられれば」と期待を寄せた。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家（ぎてつか）董事長（会長）兼最高経営責任者（CEO）は17日に行われた投資家向けのオンライン説明会で、今年2月に開所式が行われた同社の熊本第1工場について第4四半期中に量産を開始すると述べた。同第2工場は来年第1四半期に建設を始め、2027年の量産開始を見込んでいるとした。

国際連合が定める「世界食料デー」（10月16日）に合わせ、台湾のコンビニエンスストア大手2社は、食品廃棄物を利用した新商品を相次ぎ発表した。台湾セブン-イレブン（統一超商）は、コーヒーかすを素材に使用した衣服などを開発。台湾ファミリーマート（全家便利商店）はビールメーカー「金色三麦」と手を組み、商品の製造過程で発生する端材や残りかすを互いに交換して再利用する仕組みを築いた。食品ロスの削減を図る。

オプショナルツアー予約プラットフォームを展開する「KKDAY JAPAN」（KKday）は、カカクコムが運営する日本最大級の飲食店検索・予約サービス「食べログ」と戦略的提携を締結し、日本全国4万2000店舗以上のグルメ・飲食店予約のサービスを開始した。台北市内で15日、記者懇親会を開き、発表した。訪日台湾客のニーズを取り込み、商機獲得を狙う。

統一企業集団が手がける大型複合店「ZEELAND-MARK」が9日、南部・台南市中西区でオープンした。セブン-イレブン（統一超商）やドラッグストアの「COSMED」（康是美）、スターバックスコーヒー（星巴克）など同グループが展開する6ブランドが入居する。延べ床面積は1000坪を超える。7日午後に試験営業が始まると、多くの人でにぎわった。

農業部（農業省）は6日、台風18号による台湾全土での農林水産関連の被害額が約3億8814万台湾元（約17億8796万円）に上るとする推計を発表した。南部・屏東県に被害が集中し、被害額は約2億3863万元（約10億9924万円）と全体の約61％を占めた。

農業部（農業省）と台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）は4日、台湾の農産品をより多くの人に楽しんでもらおうと、俳優のMEGUMIさんや料理人の丸山智博さんが監修した特別料理を発表した。台湾産ブンタンを使用しており、5日から11日まで東京・目黒区の「ランタン池尻大橋」で提供される。

台北市に事務所を持つ日系企業などでつくる「台北市日本工商会」は4日、頼清徳（らいせいとく）政権に対して政策を提言する2024年の「白書」を発表した。投資しやすい制度の整備に関し、先端産業を支援する法律、いわゆる「台湾版CHIPS法」の適用条件を緩和するよう求めた。