経済

台湾株式市場は22日、主要株価指数の加権指数の終値が前営業日比1276.31ポイント（2.75％）高の4万7741.51ポイントとなり、史上最高値を更新した。上げ幅としては過去8番目の大きさとなった。終値で4万7000ポイントの大台を突破したのは初めて。

金融持株会社のキャセイ・フィナンシャル・ホールディングス（国泰金控）が22日に発表した6月の国民経済信頼感調査で、台湾株に対する楽観指数が54.5に達し、過去最高を更新した。調査では、回答者の約7割が上場投資信託（ETF）への投資を通じて、台湾の株式市場に参加していることも明らかになった。

スイスのビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）が18日に発表した2026年版「世界競争力ランキング」で、台湾は前年より順位を二つ上げ、歴代最高の4位となった。国内総生産（GDP）と輸出の大きな成長に加え、過去約10年にわたる制度の安定性が順位を押し上げた。

東洋のノーベル賞を目指して設立された「唐奨」の運営団体、唐奨教育基金会は15日、第7回の永続発展賞の受賞者を発表し、米マサチューセッツ工科大のスーザン・ソロモン教授が選ばれた。南極上空のオゾンホールが生成されるメカニズムを解明したことなどを評価した。

経済部（経済省）は14日、国内500基目となる洋上風力発電機（風車）の設置が12日に完了し、累計設備容量が4.8ギガワット（GW）に達したと発表した。台湾は洋上風力発電累計設備容量で世界5位となっており、経済部は「台湾が世界の洋上風力発電において重要な市場の一つになったことの表れだ」としている。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が半導体製造技術でアイルランド企業2社から特許侵害で提訴されたと海外メディアで報じられたのを受け、龔明鑫（きょうめいきん）経済部長（経済相）は12日、特許の規定順守において、経済部（経済省）は台湾企業に大きな信頼を置いているとし、TSMCと意思疎通を行い、「さらに自信を深めた」と述べた。

高雄市政府青年局の林楷軒局長らはこのほど、熊本県庁や熊本市のビジネス支援施設を訪問し、交流を図った。林局長は、熊本県には半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）が進出していることを踏まえ、若者の起業や就業、人材育成などにおける協力促進に期待を寄せた。

交通部（交通省）は8日、中東情勢の悪化に伴う石油価格の高騰などを受け、行政院（内閣）の政策に合わせて実施している公共交通機関運賃の安定支援措置について、期間を当初の3カ月間からさらに3カ月間延長すると発表した。

会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が8日までに発表した2026年版の世界時価総額トップ100社のランキング分析報告で、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は前年の12位から9位に浮上した。時価総額は前年比で倍増し、1兆米ドル（約160兆円）を超えた。

台湾鉄路（台鉄）が主催する第11回鉄道弁当フェスティバル（鉄路便当節）が5日、台北駅で始まった。64の企業や団体などが出展し、過去最高の80種類以上の弁当が販売されている。8日まで開催される予定で、台鉄は先月に南部・高雄駅で開催した同イベントと合わせた来場者数を延べ60万人超、商機は5000万台湾元（約2億5000万円）に達すると見込んでいる。