経済

台北メトロ（MRT）とパソコン大手のエイサー（宏碁）が共同で手掛けたAI（人工知能）デジタル列車が27日、公開された。車内での異常発生や混雑状況が把握できる他、裸眼3Dディスプレーを含むデジタル広告表示システムが導入されている。淡水信義線で優先的に運行される予定。

国立のロケット発射場「国家発射場」が南部・屏東県満州郷九棚村に建設されることが26日、決まった。国家科学・技術委員会が審査会議で決定した。国家発射場の建設により、宇宙分野での台湾の技術や産業の発展を後押しする。

台湾の無人機産業の発展を支援する団体、台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）は25日、日本国内の産業用ドローンの社会実装を目指す団体、日本ドローンコンソーシアム（JDC）と協力覚書を結んだ。防災や災害救助、自律飛行テストの分野に重きを置き、双方の強みを生かして無人機のサプライチェーン（供給網）を構築していく。

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は24日、南部・台南市に設置した研究開発拠点の看板除幕式を行った。出席した黄偉哲（こういてつ）台南市長は、同市がAI（人工知能）産業において重要な進展を遂げたことを示していると喜びを語った。

南部・嘉義県の翁章梁（おうしょうりょう）県長は23日、山口県防府市のスーパー、アルク防府店を訪問し、嘉義県産パイナップルやパイナップルケーキを来店客にPRした。翁氏が山口のスーパーでトップセールスを行うのは3年連続。嘉義県の報道資料によれば、一切れ試食してからさらにおかわりする子どももおり、「おいしい」と話していたという。

台北市南港区で20日午後、大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」が開業し、多くの来店客でにぎわった。三井不動産が台湾で展開する商業施設としてはアウトレットモールを含め5施設目で、台北市では初。全テナントが開業する予定の2026年には、1年間で100億台湾元（約450億円）の売り上げを目指すとしている。

台湾鉄路（台鉄）の杜微（とび）董事長（会長）は19日、同社の鉄道事業に加え、弁当販売や資産活用、鉄道グッズ、鉄道観光などの副業で昨年10％以上の伸びが見られたと説明。今年はさらなる売り上げ増が見込まれるとし、社会のために最良のサービスを提供する意向を示した。

台北市の老舗ホテル「円山大飯店」（グランドホテル台北）は19日、栃木県日光市の老舗ホテル「日光金谷ホテル」と協力覚書を締結した。双方が培ってきた飲食関連の技術や人材育成などを中心に知識を共有し、相互にブランドや特色あるイベントをPRしていくとしている。

台湾高速鉄道（高鉄）は17日、台北市内のホテルで日立と東芝でつくる企業連合と、新型車両に関する追加契約を結んだ。車内の騒音や振動を軽減して日本の新幹線水準にする他、授乳スペースを改良し、車いす対応座席も増設する。車両は2026年下半期から順次台湾に搬入され、27年下半期をめどに営業運転に投入される見込み。

台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉董事長（会長）は14日、同社のオンライン説明会で、2カ月以内に日本の電気自動車（EV）関連の顧客とCDMS（設計と製造の受託サービス）の契約を締結するとの見込みを示した。自社開発したEV「モデルC」は今年第4四半期（10～12月）にも北米市場で本格的に量産を開始する他、中東のメーカーと協力し、EVの電子・電気システムやスマートシートを設計する方針も明らかにした。