経済

国家発展委員会（国発会）が立ち上げた「Startup Island TAIWAN」主催の「日本・台湾イノベーションサミット2024」が17日、東京都内で開幕した。台湾からは国発会の劉鏡清（りゅうきょうせい）主任委員（閣僚）が率いて、スタートアップ約50社が参加している。国発会は報道資料を発表し、参加企業が日本の投資家や関連業界とのつながりを持つことを後押しできればとしている。

中国信託（CTBC）フィナンシャルホールディングス（中国信託金控）が申請していた新光フィナンシャルホールディングス（新光金控）に対する株式公開買い付け（TOB）について、金融監督管理委員会（金融庁に相当）は16日、決議を棚上げすると発表した。中国信託FHの申請が認められなかったことになる。中国信託FHは同日、金管委の決定に遺憾を表明した上で、主務機関の決議を尊重するとの声明を出した。

“食のオスカー”と呼ばれる英国の「グレート・テイスト・アワード2024」で、東部・花蓮の林俊傑茶園の「緑蜒蜜香紅茶（花と果実の香り）」が、特に優れた商品に贈られる「ゴールデンフォークス」に選ばれた。

中部・台中市の新社区農会（農協）は11日、キノコ種菌製造販売の森産業（群馬県）や輸入食品販売を手掛ける台湾企業としいたけ産業に関する交流覚書を締結した。式典に出席した農業部（農業省）の胡忠一（こちゅういち）政務次長は、台湾のキノコ類やその中のシイタケは温暖化の影響などを受けて生産量が減っているとして、日本の経験を取り入れて増産したいと期待を寄せた。

台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）は日本の大手商社、豊田通商と手を組み、台湾の石油化学業界の大手企業4社を率いて先月末からアフリカ諸国を訪問した。アフリカでの事業を長年展開する豊田通商の協力を得ることで、台湾企業のアフリカ市場開拓を後押しする。

南部・屏東県の周春米（しゅうしゅんまい）県長率いる訪問団が5日から鹿児島県を訪問している。両県は今年1月に交流協定を締結した。今回の訪日では黒豚の生産団体や地方創生に取り組む企業などを訪問し、日本の経験を参考にする。

経済部（経済省）国際貿易署の劉威廉（りゅういれん）副署長は6日、半導体分野における台湾と日本の連携について、日本への投資を考えている台湾企業、特に中小企業への支援を検討していると明らかにした。台北市内で開催中の半導体関連の見本市「セミコン台湾」で行われた「台日半導体サプライチェーン（供給網）交流シンポジウム」で語った。

経済部（経済省）統計処は5日、台湾と日本のスーパーマーケットの商業動態を比較分析した資料を公開した。1店舗当たりの人口カバー数は、台湾が平均1万332人、日本は同2万763人だった。今年の年間販売額は過去最高の2500億台湾元（約1兆1200億円）に上る見通し。

オリックスは3、4両日、ほっともっとフィールド神戸（兵庫県神戸市）で行った西武戦で、台湾産豚肉をPRする「台湾農産品デー」を開催した。4日には訪日した陳駿季（ちんしゅんき）農業部長（農業相）が始球式に登板するなどし、台湾ソーセージ「香腸」や肉団子「貢丸」などのおいしさをアピールした。

半導体関連の見本市「セミコン台湾」が4日、台北市の台北南港展覧館で開幕した。メーカーなど約1100社がブースを出展するほか、国内外の大手企業幹部らを招いたフォーラムも行われる。主催する業界団体の国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は6日までの3日間で56カ国から約8万5千人が来場すると見込んでいる。