経済

バルト3国・リトアニアの首都ビリニュスで21日、台湾とリトアニアの団体がドローン（無人機）に関する二つの協力覚書を交わした。協力プラットフォームの設置や双方の投資促進を通じて、ドローン技術や国際競争力の向上を目指す。

日本の回転ずしチェーン、くら寿司が台湾で1号店を開店してから来月で10年を迎える。19日現在、プレオープンの店舗を含めると、東部や離島を除く各地に59店舗を構えている。台湾法人の亜洲蔵寿司は、今後も年間5～10店舗のペースで新規出店を続け、将来的には台湾の全県市に展開したいとしている。

台湾の経済団体、中華民国三三企業交流会（三三会）と台日商務交流協進会は14日、名古屋商工会議所と覚書を締結した。台日のサプライチェーン（供給網）や経済・貿易関係の強化を図る。

米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ通商代表が、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中、行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）の楊珍妮（ようちんじ）交渉代表と会談し、台米間の貿易関係の重要性を強調したことが分かった。USTRが14日、明らかにした。

先月23日にプレオープンした北部・新北市林口区の商業施設「三井アウトレットパーク台湾林口Ⅱ館」が14日、正式開業した。台湾三井不動産の子会社で同施設を運営する三新二奧特萊斯の村原良祐総経理（社長）は、2016年にオープンした「Ⅰ館」と合わせて25年は125億台湾元（約600億円）の売上目標を達成したいとの考えを示した。

スイスのビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）が14日に発表した2024年の世界デジタル競争力ランキングで、台湾は世界67カ国・地域中9位で、前年の順位を維持した。59の指標のうち7項目でトップ3に入った。

台湾の航空会社、スターラックス（星宇）航空の梁文竜最高商務責任者（CCO）は12日までに、日本路線の平均搭乗率が9割近くに達していると明らかにした。将来的な計画については、来夏にも神戸に就航する他、米国路線の拡大を図り、2026年には初の欧州路線を開設する意向を示した。

英国のUKティーアカデミーが主催するリーフ茶の国際品評会「ザ・リーフィーズ」で、台湾の生産者が出品した商品が多数受賞した。このうち、東部・花蓮の「露予荘園」が出品した紅茶「露予金露」は紅茶部門で最高栄誉の「ベスト・オブ・ブラックティー」に輝いた。

台湾の商業団体の全国組織、中華民国全国商業総会（商総）は11日、福岡県豊前市と「台湾ビジネスサービスセンター」の設置に関する覚書を結んだ。台湾の半導体大手が工場建設を予定する北九州市に近い立地を生かし、台湾企業の日本進出や会社設立時に直面する問題の解決を支援する。

ペルー・リマで10日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の関連会合が始まった。14日に閣僚会議、15～16日に首脳会議が開かれる。台湾は環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を目指して各国にアピールするほか、大統領選でトランプ前大統領が返り咲きを決めた米国との官僚級会談にも注目が集まる。