経済

労働部（労働省）労働基金運用局が管理・運用する労働者退職給付金や労働保険などの積立金「労働基金」の2025年度の収益額が1兆1177億台湾元（約5兆4600億円）に達し、過去最高を記録した。収益額が1兆元（約4兆9000億円）を突破するのは2年連続。

台湾では春節（旧正月、今年は今月17日）が近づき、からすみの需要が高まっている。南部・嘉義県政府農業処は、見た目や食感、色、香りが良い、台湾産養殖ボラの卵巣を加工したからすみの購入を呼びかけている。

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）は1月31日、台北市内で記者団の取材に応じ、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の生産能力が今後10年で100％以上成長する可能性があると話した。

行政院（内閣）主計総処は30日、経済成長率の速報値を発表し、2025年は通年で8.63％に達したと明らかにした。人工知能（AI）関連製品の輸出が好調だったことが影響したとみられる。過去15年で最高となり、中国（5％）やシンガポール（4.8％）、香港（3.5％）、韓国（1％）を上回った。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は3万9477米ドル（約610万円）に上ったとしている。

台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は28日、東京ビッグサイトで同日に始まった国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（ナノテック2026）の台湾パビリオンを視察した。ナノテクノロジー分野における台日の今後の協力に大きな期待を寄せた。

農業部（農業省）林業・自然保育署嘉義分署は2021年から台湾無印良品と手を組み、「林下良品」として嘉義地区の林業副産物を商品化している。林下良品ではこのほど、阿里山地区で生まれた資源を使用した新商品3品目の販売を開始した。阿里山の林業従事者が自然のリズムと森林との共生によって生み出した味わいを消費者に届ける。

南部・高雄市の台湾高速鉄道（高鉄）左営基地で28日、第2車両検修場の上棟式が行われた。今後の車両増備に対応するためで、2027年の完成と供用を予定している。

カナダのメディア・投資調査会社コーポレート・ナイツが21日に発表した2026年版の「世界で最も持続可能な100社」（グローバル100）で、台湾高速鉄道（高鉄）が昨年と同順位の5位に選ばれた。同社のトップ10入りは4年連続。

電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は22日、三菱ふそうトラック・バスと共同で新たなバスメーカーを設立することで合意に至ったと発表した。設立は今年後半の予定で、温室効果ガスを排出しないゼロエミッションバスの開発や製造などを行う。

千葉県の熊谷俊人知事は19日、台北市内の日本料理店で台湾メディア向けに県産キンメダイのPRを行った。台湾では2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて福島や千葉など5県産食品に対して実施していた輸入規制措置が、昨年11月に撤廃されたばかり。