経済

南部・高雄市にある高雄メトロ（MRT）高雄駅の地下商業施設「高雄駅一番街」が18日、全面開業した。約2300坪の空間に、ACGと呼ばれる「アニメ・コミック・ゲーム」のサブカルチャーに特化した店舗や特色ある飲食店など50を超えるブランドが出店し、「高雄の秋葉原」をイメージした空間になっている。

17日の台湾株式市場で、加権指数の終値は前営業日比2953.71ポイント（6.47％）安の4万2671.27となり、終値で過去最大の下げ幅を記録した。台湾積体電路製造（TSMC）も180台湾元安と、過去最大の下落幅を記録するなど、主力株が軒並み大幅下落した。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家（ぎてつか）董事長（会長）兼最高経営責任者（CEO）は16日、米アリゾナ州に1000億米ドル（約16兆円）を追加投資すると発表した。行政院（内閣）や経済部（経済省）は同日、最大の生産能力や最先端技術を台湾に留める「三つの優先」原則を引き続き徹底する方針を強調した。

経済部（経済省）などによる企業展示会「台湾エキスポジャパン2026」が15日、東京・新宿住友ビルで始まった。17日までの会期中、154社がAI（人工知能）やICT（情報通信技術）関連製品、ドローン、電気自動車（EV）などを展示。技術力を日本に売り込む。

国家科学・技術委員会が所管するシンクタンク「科学技術、民主主義・社会研究センター」（DSET）が14日に公表した最新の報告書で、2025年のウクライナの電池輸入元で台湾が金額ベースで3位に浮上したことが分かった。報告書は、特定の台湾企業が毎月500万〜700万個のドローン（小型無人機）用電池セルを継続的にウクライナへ供給していることにも言及し、台湾の電池製品がすでに世界のドローン市場に進出していることの表れだと指摘した。

農業部（農業省）は12日、台風9号による農作物や農業施設の被害額が、同日午後5時までの統計で2034万台湾元（約1億272万円）に上るとの推計を発表した。中部・苗栗県で全体の約77％に当たる1572万元（約7939万円）の被害があった。

6日に収穫された南部・屏東産の「アップルマンゴー」（愛文マンゴー）と呼ばれるアーウィン種のマンゴー700キログラムと同・嘉義産の台農16号パイナップル100キログラムが英ロンドンに空輸され、8日以降、続々と購入者の元に届けられている。10日からは現地の台湾系スーパーでの陳列販売も始まった。駐英国代表処（大使館に相当）も台湾の高品質な農産品のPRに努めている。

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は8日、東京都内で開かれた日台重要鉱物技術交流会に出席し、中国が重要鉱物の輸出規制を外交的・経済的な圧力手段として用いる中、台湾と日本は協力してより強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）を構築すべきだと語った。

米メディアは1日、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米アリゾナ工場の規模を倍増させるとトランプ米大統領が発言したと報じた。龔明鑫（きょうめいきん）経済部長（経済相）は2日、米国で建設が進んだとしても、台湾の工場の数を上回ることはないとの見方を示した。

農業部（農業省）は2日、6月の大雨による農林畜水産被害額が、同日午後5時までの統計で6億595万台湾元（約30億2700万円）に達したと発表した。県市別では南部・屏東県、同・高雄市、中部・雲林県の順に大きく、屏東県は全体の約54％に当たる3億3023万元（約16億5000万円）の被害があった。