経済

南部・嘉義県の農産物ブランド「嘉義優鮮」（CHIAYUM）の商品が、千葉県館山市の「道の駅グリーンファーム館山」で販売されている。嘉義県が13日に報道資料で紹介した。県は、日本の消費者から直接フィードバックを集め、今後の常設販売や海外の販路と協力する際の参考にできるとしている。

12日の台湾株式市場で、加権指数の終値は前日比258.93ポイント（1.03％）高の2万5474.64だった。5日連続で最高値を更新した。

スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が9日までに公表した2025年世界人材ランキングで、台湾は前年より一つ順位を上げ、17位となった。アジアでは4位の香港、7位のシンガポールに続く3番目の高順位だった。

頼清徳（らいせいとく）総統は9日、台湾の経済に卓越した貢献をした人物を表彰する「経済部専業奨章」を甘利明元経済産業相と台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家総裁兼董事長（会長）に授与した。甘利氏は自民党の半導体戦略推進議員連盟でかつて会長を務め、台日間の半導体産業連携を長期にわたって推進した功績が認められた。

8日の台湾株式市場は、加権指数の上げ幅が一時、前週末比200ポイントを超え、終値での史上最高値を更新した。終値は前営業日比52.80ポイント（0.22％）高の2万4547.38だった。

総統府は5日、国際情勢に対応するため、経済や社会、国土安全保障の強靭（きょうじん）性強化を図る特別条例の修正条文を公布した。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は6日、来週にも特別予算案を立法院（国会）に提出し、可決された場合は1カ月以内に国民への現金1万台湾元（約4万8300円）の一律給付を開始すると語った。また台湾の永久居留権（永住権）を有する外国人も対象に含めるとした。

公的研究機関、工業技術研究院（ITRI）は1日、国立故宮博物院と共同で、台湾の名画48点にAI（人工知能）動態生成技術と高精細ディスプレー技術を融合させ、時空を超えた都市の風景を描き出した。超高層ビル「台北101」や花火、ICチップなどの要素をはめ込み、幻想的な風景に人々をいざなう。

公的研究機関、工業技術研究院（ITRI）は29日、川崎重工業と協力に関する基本協定を締結したと発表した。今後、ソーシャルロボットや無人機、グリーンサステナブル技術などの分野で川崎重工と研究開発を深化させていくとしている。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正に取得したとして、同社元従業員ら3人が国家安全法違反などの罪で起訴されたのを受け、元従業員の事件関与が発覚した半導体製造装置大手、東京エレクトロンは28日、内部調査の結果、「現時点において関連する機密情報の第三者への流出は確認されていない」との声明を出した。

衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は25日、日本から輸入された胃腸薬「太田胃散」の一部ロットを回収対象にしたと発表した。外箱の主成分表示に誤りがあったため。37ロット、計41万個が対象となる。台湾の販売代理店、幼祥実業（台北市）は27日、取材に対し、外箱は同社が印刷したもので、成分の日本語表示に誤りがあったと説明した。