社会

食品大手、統一企業の紙パック飲料ブランド「純喫茶」のCMが、アニメを活用した商品などを対象とした「京都アニものづくりアワード」のアニメーションCM部門とオリジナルコンテンツ部門にノミネートされた。同社が18日までに報道資料で知らせた。

中央気象署（気象庁）は17日、国家防災日（防災の日）に合わせて19日午前9時21分から地震や津波の発生に関する緊急情報を携帯電話に一斉配信する訓練を行うと発表した。災害発生時の対応力を高め、緊急情報の運用強化を目指すとしている。

北部・新北市野柳岬で昨年10月31日に座礁した中国籍貨物船「鈺洲啓航」が17日午後、解体のため韓国にえい航された。交通部（交通省）航港局は撤去作業チームに対し、一定期間水質のモニタリングを行い、海洋汚染のない状態を確保するよう指示した。

林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は16日、自身のフェイスブックで、今年輸出された台湾産パイナップルのうち、9割超が日本で販売されたと明らかにした。2021年3月に当時最大の輸出先だった中国が禁輸措置を取って以降、日本は率先して支援の手を差し伸べたとして感謝の言葉を述べ、民主主義パートナーが支え合う誠実な友情を示したと語った。

国防部（国防省）は16日、自然災害や中国による侵略の脅威などを踏まえ、平時の備えや緊急時の対応を紹介する「新版全民国防ハンドブック」を公開した。ハンドブックを通じ、「備えがあればより安全」の行動理念を広く伝え、社会全体の防衛強靱（きょうじん）性の強化を図る。

収賄や政治献金横領などの罪で起訴された前台北市長で第2野党・民衆党前主席（党首）の柯文哲（かぶんてつ）被告の保釈決定を巡る差し戻し審で、台湾台北地方法院（地裁）は15日、保釈を再度決定した。保釈保証金の金額は5日に決定した7000万台湾元（約3億4000万円）を維持する。

日本統治時代に日本人が移住した移民村に設置され、第2次世界大戦後に東部・花蓮県瑞穂郷瑞北村の三元宮に安置されていた「五神明地神碑」が、改修工事に伴う移設作業中に割れた。花蓮県政府文化局は11日に現地を調査し、修復に向けて支援することを決めた。

台湾高等法院（高裁）は12日、収賄などの罪で起訴された前台北市長で第2野党・民衆党前主席（党首）の柯文哲（かぶんてつ）被告について、保釈を認めた台湾台北地方法院（地裁）の決定を取り消し、審理を地裁に差し戻す決定を下した。証人尋問が終わっていないなどとして、台湾台北地方検察署（地検）が抗告していた。

内政部（内務省）は10日、人口に関する最新の統計を発表した。8月末現在の台湾の総人口は2332万8343人で、前月比9593人、前年同月比7万8265人減少し、20カ月連続でマイナス成長となった。

台湾の民間団体などが日本の山口県に贈呈した台湾米が、10日から順次、学校給食として提供されている。日本のコメの価格高騰をきっかけにした取り組みだが、実現の裏には多くの人の尽力があった。