社会

北部・桃園市の台湾桃園地方法院（地裁）は先月31日、同市中壢区の量販店、カルフール（家楽福）中原店で2023年12月、火遊びをして火災を引き起こした男に対し、保険会社8社に総額約3億9800万台湾元（約20億円）の支払いを命じる判決を下した。

政府系研究機関、国家中山科学研究院（中科院）は19日、南部・屏東県の九鵬基地で衛星搭載ロケットの打ち上げ試験を実施したところ、異常が発生し、自爆装置を起動したと発表した。ロケットは基地の管制エリア内に墜落し、人的・物的被害はなかったとしている。

衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は18日、日本から輸入されたメロン2ロットともずく1ロットが水際検査で不合格になったと発表した。メロンは残留農薬、もずくは重金属がそれぞれ基準値を超えて検出された。いずれも市場への流出はないとしている。

長崎県長崎市の長崎県美術館で11日から開催されていた長崎台南交流美術展が16日、閉幕した。主催者側によると、期間中には鈴木史朗長崎市長が鑑賞に訪れ、9日の「原爆の日」に開いた平和祈念式典の座席配置に、台湾側が抗議声明を出したことを巡り、遺憾の意を示したという。

スウェーデン・ヘルシンボリで6日から16日まで開催された合唱の世界大会「ワールド・クワイア・ゲームス」（WCG）で、台湾の合唱団を応援する現地住民や中央社の記者が、中華民国国旗の使用を主催者側から禁止された。記者は「従わない場合、取材許可を取り消す」との警告も受けた。

韓国南西部・光州（クァンジュ）で9月に開幕予定の芸術祭「光州ビエンナーレ」で、主催者側が「台湾パビリオン」の名称を、国立台湾美術館の略称「NTMOFA」に変更して準備していることが分かった。パビリオンを列挙したポスターにも「TAIWAN」ではなくNTMOFAと記載された。これを受け、出展予定の芸術家ら10人が15日、芸術祭に政治的な検閲が加えられていると非難する共同声明を発表した。

韓国が定めた「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の14日、人権団体、婦女救援基金会は台北市内で記者会見を開き、台湾人慰安婦59人を追悼した他、政府に対し、女性差別撤廃条約（CEDAW）による国際審査の最終見解に応え、女性の人権に関する国家レベルの博物館の設立に向けた準備を速やかに進めることなどを改めて呼びかけた。

都市強靱（きょうじん）性演習の防空演習が13日午後、台北市など北部7県市で行われた。サイレンが鳴ると行動制限が実施され、道路を走行中の車両は路肩に停車した他、歩行者は警察の指示に従って指定の場所に避難した。モバイル通信の速度制限も併せて実施された。桃園市の桃園国際空港で演習に居合わせた外国人旅行者は「珍しい経験」だと話した。

南部・台南市政府は12日、友好交流都市協定を結ぶ茨城県水戸市に新設された道路の愛称が「台南通り」になることが決まったと明らかにした。黄偉哲（こういてつ）市長は、台南との友好に対する熱烈な支持であり、両市の関係が強固で永続的であることを示す証しだと語っている。

中国共産党の関係組織と長期にわたり接触し、指示を受けて台湾で特定の候補者への選挙応援を行ったとして、反浸透法違反などの罪に問われた中国出身の徐春鶯（じょしゅんおう）被告に対し、台湾新北地方法院（地裁）は11日、懲役7年の判決を言い渡した。