社会

衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は1日、米油や乳幼児向け煎餅など日本から輸入された6品目が水際検査で不合格になったと発表した。全量が積み戻しまたは廃棄処分され、台湾市場への流通はないとしている。

台湾大幸薬品（台北市）が販売する胃腸薬「セイロガン糖衣A」について、同社は錠剤の破損や成分の不足があったため2ロット約68万錠を回収すると3月21日に発表した。衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は同31日、回収を今月25日までに終えるよう同社に指示したと発表した。

ミャンマー中部で発生した地震で、中部マンダレーの倒壊したホテルに閉じ込められていた台湾出身の女性1人が死亡した。現地の台湾人団体幹部が1日、明らかにした。ミャンマー地震で台湾人の犠牲者が確認されるのは初めて。

内政部（内務省）消防署（消防庁）は30日、ミャンマー中部で発生した地震を受けて結成した特殊捜索救助隊の待機を同日夜をもって解除したと発表した。一方で台湾で暮らすミャンマー人からは、ミャンマーの軍事政権が台湾の救助隊を受け入れないのは理解できないとの声も上がっている。

在日客家人団体の東京客家崇正公会が30日、東京都内のホテルで第55回会員懇親大会を開き、台湾から客家委員会の古秀妃（こしゅうひ）主任委員（大臣）らが来賓として出席した。李逸洋（りいつよう）台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）はあいさつし、同団体が台日関係の増進に顕著な貢献を果たしてきたとして感謝を示した。

ミャンマー中部で28日に発生した地震で、台湾では複数の仏教団体が、それぞれ支援に向けた動きを始めている。

収賄や政治献金横領などの罪で起訴され、拘置所に勾留されている前台北市長で野党・民衆党前主席（党首）の柯文哲（かぶんてつ）被告が29日夜、体調不良を訴え、関係職員に護送されて外部の医療機関を受診した。入院が必要とは判断されず、同日中に拘置所に戻った。

台湾の航空会社チャイナエアライン（中華航空）は29日、ミャンマー中部で起きた地震を受け、被害の大きかったミャンマーやタイへの支援物資を無償で輸送すると発表した。

北東部・宜蘭県の沖合に設置された定置網に25日、生きたジュゴン1匹がかかっているのが見つかった。専門家によると、台湾で捕獲されるのは日本統治時代の1937（昭和12）年以来約88年ぶり。その後漁業関係者により海に返された。

ミャンマー中部で28日に起きたマグニチュード（M）7.7の地震を受け、内政部（内務省）消防署（消防庁）特殊捜索救助隊は、同日中に120人規模の派遣体制を整えた。要請があれば出動する方針。