社会

内政部（内務省）統計処が5日までに発表した婚姻に関する統計によると、昨年1年間の台湾の婚姻件数は10万4376組で、前年より15.2％減少した。このうち、中華民国（台湾）籍を有さない人との婚姻は1万9334組で、全体の18.5％に上った。同性婚は3305組だった。

気候変動への適応や高温対策分野での台日交流・協力促進を図るイベントが3日、南部・高雄市の科学工芸博物館で始まった。4日には台湾防災産業協会、日本能率協会、静岡県防災用品普及促進協議会の3団体が高温対策に関する協力覚書を締結し、長期的な連携基盤を構築した。

チェコのプラハ国際空港に設置されている自動化出国ゲートの電子案内表示から、以前は表示されていた中華民国国旗のイラストが削除されていたことが分かった。これに対し同空港は3日、内容を全面的に見直す措置の一環で、今後は全ての国旗を削除して国・地域別コードのみを表示すると説明した。台湾のパスポート所持者は引き続き同ゲートを利用できるとしている。

北部・新北市政府は3日、高齢や慢性疾患、認知機能の低下などで介護が必要な犬や猫を対象とした長期介護施設を中和区で開設した。動物を対象とした台湾初の長期ケア施設となる。侯友宜（こうゆうぎ）新北市長は開所式で、「人間と同じように、動物も高齢化や病気、障害といった問題に直面する。家族の一員として最期まで大切にしてほしい」とあいさつした。

台中市政府衛生局は3日、台中長期介護台日フォーラムを開催した。「分野を超えた共生で切り開くスマート長期介護の新時代」をテーマに、台日双方の専門家や研究者を招き、長期介護政策や認知症との共生、スマート介護機器などを巡って、国際交流を行った。

中部・台中市の中聯油脂が製造した大豆油を原料とするサラダ油から、基準値を超える発がん性物質のベンゾピレンが検出されたことが分かった。同社からの自主的な通報を受け、衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は1日、関連の対象商品の回収を指示し、使用をやめるよう求めた。影響は有名食品メーカーやホテル、飲食店などにも広がっている。

台湾で郵便事業を担当する中華郵政と台湾ファミリーマート（全家便利商店）は2日、台湾全土のファミリーマートの店舗から、重量10キロ以下の国内向け郵便小包を発送できるサービスを開始したと発表した。

毎年中秋節（今年は9月25日）前後に食べられるブンタンが2年連続で収穫量が減少する見込みだ。一大生産地とされる麻豆区のブンタン農家によると、昨年の台風4号による被害や昨年の冬から今年の春にかけて雨が少なかった影響で開花状況が悪く、結実率も低くなっているという。

米配車大手ウーバーは1日、台北市の北投地区で「バイクタクシー」に当たるサービスの提供を試行的に始めた。「文化体験」として無料で実施している。一方で交通部（交通省）や台北市政府交通局などは同日、違法に当たるとの考えを示した。

台北市大安区戸政事務所（戸籍業務を担当する役所）で30年近くにわたりボランティアとして活動する蔡素萍さん（95）が1日、内政部（内務省）から表彰を受けた。蔡さんは得意な日本語を生かして日本人来所者をサポートしており、今後も「できなくなるまで」続けたいと話している。