台湾の対日窓口機関トップに前国会議長の蘇嘉全氏

台北市信義区の複合型書店「誠品信義店」が2023年末での閉業を余儀なくされる危機に直面している。賃貸契約更新の承諾が売り場の所有企業から依然として得られていないためだ。誠品生活のマーシー・ウー（呉旻潔）董事長（会長）は27日、契約更新を目指す姿勢を強調した。

世界各国が新型コロナウイルスの水際対策を相次いで緩和する中、中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は27日の記者会見で、入国規制の緩和を6月から順次発表する方針を明らかにした。国内感染と輸入症例による感染のリスクが同程度になっているためだと説明した。

立法院院会（国会本会議）は27日、交通部（交通省）台湾鉄路管理局（台鉄）の法人化を柱とした改革の条例案を可決した。同部は2024年の新会社発足を予定している。

外交部（外務省）は26日、ブリンケン米国務長官が行ったバイデン政権の対中政策に関する演説について、台米間には緊密で良好な意思疎通のルートがあるとした上で、事前に台湾に対して詳細な報告があったと明らかにした。

高雄市交通局は25日、全日本空輸（ANA）や交通部（交通省）運輸研究所と、ITを使ってあらゆる交通手段を連携させる次世代移動サービス「MaaS」（マース）での協力に関する覚書を締結した。

外交部（外務省）は26日、中華民国（台湾）と外交関係を持つホンジュラスで開催されたフリーダイビングの国際大会で台湾の選手の国籍が「中華台北、台湾」に一方的に変更されたことに対し、中国の圧力だとして批判した。

24年前に台湾で行方が分からなくなった息子を尋ね続けたニュージーランド人男性、フィル・チェルネゴブスキーさんの物語を映画にしたドキュメンタリー「費爾的旅程」が27日、台湾で公開を迎える。台湾の人々の優しさに触れ、悲しみが少しずつ癒されていったというフィルさん。映画では台湾の人々との交流も描く。