政府系研究機関の航空宇宙産業園区が起工　製造工場や試験飛行場など設置へ／台湾

（嘉義中央社）南部・嘉義県で28日、政府系研究機関、国家中山科学研究院（中科院）の民雄航空宇宙・無人機産業園区の起工式が行われた。式典に出席した頼清徳（らいせいとく）総統は、製造工場や試験設備、試験飛行場、研究開発スペースを設置し、国内外の関連企業を誘致するとした。

式典には顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）、龔明鑫（きょうめいきん）経済部長（経済相）、翁章梁（おうしょうりょう）嘉義県長らが出席した。

頼総統は同日に供用が始まった中科院民雄院区について、中科院が11億台湾元（約54億円）以上を投じ、無人機システム統合試験用の格納施設、研究開発施設、研究開発棟、関連インフラを整備したと説明。将来的には軍用規格の無人機の研究開発や試験、生産を担うと語った。

さらに産業園区については、中央政府が約69億元（約340億円）を投じ、2028年に完成する予定だと紹介した。

その上で、民雄院区の供用は、国家レベルの研究開発と生産能力が嘉義に根を下ろしたことを意味し、台湾の無人機産業の大規模化を促すとともに、嘉義も研究開発・試験基地から無人機産業発展の重要なハブになると語った。

また、経済部（経済省）は25年から30年までに442億元（約2183億円）を投じ、無人機産業の能力を全面的に強化し、産業発展を後押ししていると強調。台湾の無人機生産額は昨年、129億元（約638億円）に達し、前年の2.5倍以上となり、267社以上の企業がシステム統合や重要部品の製造に携わっていると述べた。

頼総統は、政府は安定した需要の確保や研究開発支援、生産量の拡大、メーカーの国際認証取得支援などを通じ、台湾を部品の供給者から完全なシステムソリューションと信頼できる生産能力の提供者にさせると約束した。

立法委員（国会議員）に対し、国防部（国防省）が提出した約600億元（約3000億円）の追加予算を支持し、早期に審議するように呼びかけた上で、台湾の無人機産業の発展について、「準備は整っているが、重要な条件だけが足りない」とし、「立法院（国会）による支援に懸かっている」と話した。