中央通訊社は中華民国の国家通信社で、台湾で最も影響力のあるメディアです。
中央社は揺るぎないプロ精神を持ち、時代とともに歩みを進めてきました。デジタル時代の挑戦に立ち向かい、新たなテクノロジーを駆使しながら大きな未来を切り開いていきます。
中央社のウェブサイトwww.cna.com.tw(中国語版)、japan.focustaiwan.tw(日本語版)では、スピーディーで正確な、質の高いニュースをお届けしています。スマートフォン向けアプリ「一手新聞」(中国語版)、「フォーカス台湾」(日本語版)もご利用いただけます。
目まぐるしく移り変わる世界の先頭に立ちながら、中央社は使命を貫いてきました。中華民国において最も古い歴史を誇り、最大規模で最も権威ある通信社です。
中央社は1924年4月1日、中国大陸・広州で設立されました。動乱の時代において、中央社は中華民国と共にたくましさを養い、北伐や対日抗戦、台湾光復、国共内戦などを目撃してきました。従軍記者が最前線から伝えた報道により、中央社は第2次世界大戦において世界五大通信社の歴史的地位を築き上げました。
1949年に中央社は正式に台湾に拠点を移しました。金門砲戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争、国連脱退、米国との国交断絶後の孤立・低迷、十大建設(大規模インフラ整備)の開始、「台湾の奇跡」と評された急速な経済成長、政権交代による民主主義の深化まで、中央社は台湾社会の変化と発展の当事者となってきました。1000万本の記事、100万枚の写真によって、台湾の人々が共有する歴史的記憶を刻んできました。
組織改編により、中央社は1973年に株式会社となり、経営が企業化されました。民主主義の発展に伴い、1996年には「中央通訊社設置条例」に基づき、財団法人へと変更されました。全国民が共有する国家通信社に位置付けられ、独立した立場で法で定められた3つの任務を遂行しています。
国内外のニュースを報道し、マスメディアとしてのサービスを提供
国海外に向けて台湾のニュースを発信し、台湾に対する国際社会の理解を促進
海外の通信社との提携を強化し、国際的なニュース交流を増進
創立100周年に向けて、中央社は確かな歩みで前進し続け、時代に合わせて進化し続けていきます。
「正確、いち早く、客観的、詳しく」の基本原則をモットーに、報道のプロ集団が毎日1000本に上る記事、写真、図表、映像、情報を中国語、英語、日本語で配信しています。
中央社は台湾唯一の多言語対応ニュースメディアです。サービスの対象は報道機関から一般読者にまで拡大し、台湾だけでなく、華僑や世界の人々にもニュースを届けています。「華人の目、世界の窓」の役割を十分に果たしているといえるでしょう。
中央社の中国語ニュースサイト、多言語(英語、日本語)版「Focus Taiwan」、各言語版のスマートフォン向けアプリでは、台湾や世界の時事を伝えています。中央社は台湾の読者に世界の情報を届けると同時に、世界の人々に向けて台湾のニュースを発信しています。
中央社は世界の五大陸に及ぶ主要国・地域に特派員を置いています。海外拠点数は約30に上り、国内メディアでは最多を誇っています。特派員は現地取材の強みを生かし、台湾の視点から、その国・地域の政治から経済、文化、生活までにわたる情報をストレートニュースと特集ニュースの両面で報道。最前線の文章、写真、映像を通じて世界のいまを台湾に届けています。
グローバル化、ニューメディア時代の挑戦を前に、中央社は積極的に海外のニュースソースを増やし、海外メディアとの連携強化を進めています。海外メディアとの対話を掘り下げ、相互理解を深めていくことで、中央社の報道の国際的な存在感を高め、国際的影響力を発揮していきます。
海外メディアのパートナーには、ロイターやAFP通信、AP通信、ブルームバーグ、EPA通信、韓国・聯合ニュース、トルコ・アナドル通信、独ドイチェ·ヴェレ、タイ・チャンネル3、共同通信社、ポルトガル・ルサ通信、インドネシア・アンタラ通信、ロシア・スプートニク、モンゴル通信社などがあります。日経テレコムやヤフー、ライブドア、エキサイトなど日本の大手ポータルサイトとも提携しています。
中央社は国家通信社として、報道の速さ、正確さ、中立性、客観性、多様性を信念に、良質なニュースを提供しています。卓越新聞賞や消費者権益報道賞、現代財経新聞賞、良質新聞賞、社会光明面新聞賞、台湾新聞撮影コンテストなどで中央社は受賞者の常連になっています。
台湾メディア観察教育基金会が2015年に発表した台湾の記者らが選ぶ台湾ニュースメディアの信頼度調査では、中央社がニュースサイト部門で1位に選ばれました。
英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所がまとめた2018年のデジタルニュース・リポートでは、中央社が台湾メディアの信頼度で6位に選ばれました。ニュースの専門性や質の高さから大きな評価を得ています。
偽ニュースや閲覧数稼ぎを狙ったセンセーショナルな記事があふれる中、中央社は正確な報道で国際社会に台湾の真の民主主義と発展の姿を伝え、報道機関としての責務を尽くしています。
中央社は台湾の報道機関でいち早く新聞制作工程のコンピューター化に乗り出し、デジタル化において常に一歩リードしてきました。2011年4月1日には中国語版アプリをリリースし、国内外の重要ニュースをプッシュ通知でユーザーに届けています。記事だけでなく写真、映像、図表も網羅しており、アプリだけで手軽に情報を押さえることができます。
続けて英語版、日本語版アプリもリリース。海外の読者が素早く台湾の動向を把握できるようにしています。
モバイル版サイトの読み込み速度は台湾の9割のニュースサイトより速く、どの端末でも快適に閲覧できる環境を提供しています。
中央社は2010年4月1日に動画チャンネル「全球視野」を開設し、ニューメディア時代への大きな一歩を踏み出しました。台湾や世界の主要都市に散らばる100人余りの記者が現地で取材、撮影したストレートニュースや特集ニュースを配信しています。
先端技術を活用してメディア産業の新局面を切り開き、読者拡大につなげようと、2018年7月には「メディアラボ」を新設。政府系シンクタンク資訊工業策進会の情報テクノロジーによって中央社の新聞制作におけるデジタル面の競争力を強化し、中国語社会のデジタル閲覧経験向上を図っています。メディア産業への革新的テクノロジーの応用を模索し、中央社の影響力を拡大させていきます。
中央社には優秀な海外特派員が多数在籍し、海外取材での豊富な経験を有しています。後進の育成にも力を入れており、大学生を対象にしたインターンシップ制度を2017年から導入しました。選考を勝ち抜いた優秀な学生をインターン生として海外メディアに派遣し、広い視野を持ったジャーナリズム人材の育成に取り組んでいます。
中央社は、台湾の報道界で大きな功績を残した当社元社長の曽虚白氏によって創設された「曽虚白先生新聞賞」を実施しています。この賞は台湾で最も古い歴史を持ち、報道界や学術界から重視されています。
「エコ、省エネ、地球環境保全」の精神を表彰するデルタ・エネルギー・気候特別賞の実施も請け負っています。全てのメディアと共同で公共サービス分野の社会的責任を果たし、台湾をより理想的な社会にしていくことが当社の願いです。
中国語版:www.cna.com.tw
英語版:focustaiwan.tw
日本語版:japan.focustaiwan.tw
インドネシア語版:indonesia.focustaiwan.tw
影像空間(中国語):www.phototaiwan.com
全球視野(中国語):cnavideo.cna.com.tw
記事全文検索(中国語、英語、日本語)
記事切り抜きイメージ
世界年鑑
AP通信:世界各地に240に上る支局を持ち、米国のニュースおよび国際ニュースを知るのに欠かせない情報源です。中央社はAP通信から配信される毎日500本ほどの英字記事を代理販売しています。
ロイター:中央社はロイターが配信する国際、テクノロジー、スポーツの3分野の中国語ニュースを世界の中国語読者に提供しています。
AFP通信:中央社はAFP通信と共同で、バラエティー豊かな中国語ストレート記事を制作しています。全ての記事には写真が掲載されています。
共同通信社:日本語ストレート記事を毎日提供しています。子会社のKyodo News Internationalは重要な国際ニュースを扱った英字記事や中国語記事、中国語版写真記事を配信しています。
聯合ニュース:韓国の国家基幹通信社です。中国語記事は人気の写真、動画ニュースを厳選し、エンタメニュースは韓流スターや文化、スポーツの情報が中心となっています。
ニュースサイト(中国語、英語、日本語各版)
月刊誌「全球中央」
世界年鑑
翻訳、出版、編集代行、写真·映像展企画、国内外での写真·映像撮影
学歴:
国立政治大学政治学科学士(1977年)
米スタンフォード大学ジョン・S・ナイトジャーナリズムフェローシップ・フェロー(1990年-1991年)
経歴:
自立晩報記者(1979年-1988年)
自立晩報主筆(1989年- 1996年)
公共テレビ総経理(1998年-2004年)
客家委員会主任委員(2005年6月- 2008年5月)
高雄市政府副市長(2008年8月- 2014年12月)
客家委員会主任委員(2016年5月- 2020年5月)
文化部部長(2020年5月-2023年1月)
行政院政務委員(2023年1月31日-6月30日)
学歴:
淡江大学フランス文学科学士(1984年)
淡江大学欧州研究所修士(1988年)
文化大学国家発展研究所法学博士(2001年)
台北大学企業管理研究所商学博士(2005年)
教育部学術昇任審査副教授(2012年)
経歴:
国際オリンピック委員会委員連絡処フランス語秘書(1986年-1988年)
中華テレビ政治、経済、スポーツ記者、アナウンサー(1988年-1997年)
民視台湾語ニュースプロデューサー、アナウンサー(1997年-2002年)
民視制作センター主任、取材センター副理兼主任(1999年-2002年)
民視ニュース部経理(2002年-2017年)
民視ニュース伝播群副総経理(2017年-2024年)