漢光42号実動演習、5日から　双方向の意思疎通や実戦対処に重点／台湾

頼清徳（らいせいとく）総統は4日、台北市内で開催された国際フォーラム「ケタガランフォーラム」に出席し、中国が施行した「民族団結進歩促進法」について、台湾の主権を侵害するだけでなく、萎縮効果をもたらすとし、国際社会が団結して対抗しなければならない悪法だと語った。また台湾は統一戦線工作や赤色テロを受け入れず、民主主義や自由の価値を守り、地域の平和と安定を維持するとともに、世界の繁栄と発展に貢献すると述べた。

南部・高雄市は熊本県で発生した地震の被災地を支援しようと、福岡県北九州市と連携し、飲用水132箱などの支援物資を熊本県八代市に提供した。物資は3日に八代市に届いた。

頼清徳（らいせいとく）総統は4日、自民党青年局の海外研修団と総統府で面会した。台湾と日本の最大の脅威は台風でも地震でも、感染症でもなく「中国が周辺諸国に対して続けているグレーゾーン活動と海上での威圧的行動」だと指摘し、台日の団結を呼びかけた。

台湾積体電路製造（TSMC）は4日、熊本工場（熊本県菊陽町）が全面復旧したと明らかにした。また、熊本地震被災地の復興支援のため、2億5000万円を寄付すると発表した。この他に、TSMC慈善基金会が社内で募金活動を行っているとしている。

仏教系慈善団体「慈済基金会」が熊本地震の被災者支援のために台湾から空輸した個室テントやベッドが1日、福岡空港に到着した。支援物資は3日に熊本県八代市に運ばれる。支援チームが被災地と避難所を見て回り、実際のニーズを把握するとしている。

都市（城鎮）強靱（きょうじん）性演習の防空演習が7日と10～13日に、南部、中部、離島、東部、北部の順に実施される。各日30分間で、実施中は警察などの指示に従って指定の場所に避難する必要があるなど、行動が制限される。今年は初めて、モバイルネットワーク通信の速度制限を北部と中部で行う。

政府が公的機関での使用を禁止している中国ブランドの情報通信製品が、「台湾製」と偽装されて納入される事案が相次いでいる。審計部（会計検査院に相当）は3日までに行政院（内閣）に対し、具体的な改善策の策定を関連主務機関に促すよう求めた。