(台北中央社)蕭美琴(しょうびきん)副総統は1日、訪台した佐藤樹一郎大分県知事らと面会し、台湾積体電路製造(TSMC)の九州への投資に伴い、経済、産業、サプライチェーン(供給網)での台日双方の協力が一層強まっており、繁栄と経済成長を続ける重要な土台になっているとの認識を示した。
総統府によると、佐藤知事は大分県商工会議所連合会の吉村恭彰会長、日台関係の強化や発展などを目的に活動する「日本台湾親善協会」の会長、衛藤征士郎元衆院議員らと共に蕭副総統と面会した。
蕭副総統は、大分県と台湾は長年にわたり深い友好関係を維持していると強調。佐藤知事の母親が台湾生まれであることにも触れ、世代を超えた特別な縁があると語った。
また、台湾と九州はさまざまな自然災害が発生した際に、互いを気遣い、支援し合っているとし、まさかの時の友こそ真の友といったパートナー関係が示されていると述べた。
さらに、2017年にはアジア太平洋国会議員連合(APPU)総会出席のため、大分県を訪問したことを振り返り、現地の風景や文化、温泉などに深い印象を受けたと説明。多くの台湾人に人気の旅行先の一つだとし、今後も双方の人的往来や相互訪問を促進し、さらに各分野での交流を広げたいと語った。