インタビュー

蕭美琴（しょうびきん）副総統は26日までに総統府で中央社のインタビューに応じ、国防や国民生活の安全、産業発展の側面から、台湾が無人機（ドローン）産業を発展させる重要性や、関連する条例案について説明した。無人機による防衛力の構築には「一刻の猶予もない」と強調。関連条例の審議遅れや予算削減は「国際パートナーからの信頼を損なう」と指摘し、政府案の支持を訴えた。

ダンスや宙返りなど高難度の動作を披露するヒューマノイド（ヒト型ロボット）の姿が度々、SNSで話題を呼んでいる。人工知能（AI）搭載の3Dビジョンとロボット技術を開発する台湾企業ソロモン（所羅門）の陳政隆董事長（会長）は、これらのパフォーマンスと、工場生産ラインや物流倉庫、健康医療などで求められる機能は大きく異なると話す。同社は独自のロボット向けAIビジョン技術で、実際の作業の精度や効率の向上を支援している。

1996年に台湾初の民選総統選挙で当選し、「台湾民主化の父」と呼ばれる李登輝（りとうき）元総統の人生を通じ、台湾民主化の歴史を再構築する新著「台湾的李登輝時代：意外国度的重塑」が台湾で22日に出版される。著者で米スタンフォード大学フーバー研究所の林孝庭氏は、李登輝氏は一生涯「自分は誰なのか」と自問し、さまざまな課題について、歴史の流れによって異なる言説と立場を示していたが、変わらなかったのは「台湾へのアイデンティティー」だったとの認識を示している。

自作が世界的に権威がある英国の文学賞「ブッカー賞」の翻訳書部門「国際ブッカー賞」に選ばれた台湾の作家、楊双子さんが20日、中央社の単独インタビューに応じた。台湾人が一丸となり、台湾の多様な声や姿を世界の人々に知ってもらう必要があると話した。

台北市信義区の松山文創園区に、蔦屋書店の海外初の直営店が16日にオープンする。台湾で蔦屋書店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の台湾法人、台湾蔦屋の大塚一馬董事長（会長）は14日までに中央社の単独インタビューに応じ、新店舗の「松煙店」について、同所ではビジネスをするのではなく、「台湾と日本の文化の架け橋になりたい」と思いを語った。

台湾の頼清徳（らいせいとく）政権は、2024年から社会全体の強靭（きょうじん）性を強化し、国家が緊急事態や自然災害に直面した際、政府と社会が通常の働きを維持できるようにする取り組みを進めている。これについて11日、政治団体が台北市内で主催した関連の国際フォーラムに出席した武居智久・元海上幕僚長と岩田清文・元陸上幕僚長に話を聞いた。

ポーランドの民主化に貢献し、ノーベル平和賞を受賞したレフ・ワレサ元大統領は17日、中央社の取材に対し、世界秩序が再編されつつある中で、良好な原則を基礎として華語（中国語）圏は団結する必要があると強調し、台湾は多くの問題を解決する「処方箋」を提供できるとの認識を示した。

中華民国（台湾）と外交関係を有する中米グアテマラのアレバロ大統領が4日、台湾を訪問し、宿泊先のホテルで中央社の単独インタビューに答えた。「グアテマラと台湾の関係を新たなレベルに引き上げる準備ができている」と述べ、協力や学び合い、投資によって双方の社会の結びつきを強め、互いの強みで経済・貿易関係をさらに密接にしていくと意欲を示した。

顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は中央社の単独インタビューに応じ、7月に実施される定例演習「漢光41号」の実動演習について、実際の武力攻撃には至らない「グレーゾーン作戦」に対応する演習など新たに7項目を追加すると明らかにした。中国が「演習」から「実戦」への転換を加速させる可能性に対応するのが狙いだとした。

就任から間もなく1年を迎える郭智輝（かくちき）経済部長（経済相）が、18日までに中央社の単独インタビューに応じた。台湾には他国にない強みが多くあり、最も顕著なのは半導体産業のエコシステムだとし、米国が半導体産業を復興させるためには台湾が必要になるとの考えを示した。