インタビュー

中華民国（台湾）と外交関係を有する中米グアテマラのアレバロ大統領が4日、台湾を訪問し、宿泊先のホテルで中央社の単独インタビューに答えた。「グアテマラと台湾の関係を新たなレベルに引き上げる準備ができている」と述べ、協力や学び合い、投資によって双方の社会の結びつきを強め、互いの強みで経済・貿易関係をさらに密接にしていくと意欲を示した。

顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は中央社の単独インタビューに応じ、7月に実施される定例演習「漢光41号」の実動演習について、実際の武力攻撃には至らない「グレーゾーン作戦」に対応する演習など新たに7項目を追加すると明らかにした。中国が「演習」から「実戦」への転換を加速させる可能性に対応するのが狙いだとした。

就任から間もなく1年を迎える郭智輝（かくちき）経済部長（経済相）が、18日までに中央社の単独インタビューに応じた。台湾には他国にない強みが多くあり、最も顕著なのは半導体産業のエコシステムだとし、米国が半導体産業を復興させるためには台湾が必要になるとの考えを示した。

頼清徳（らいせいとく）総統を「ヒトラーと同じ」とやゆした最大野党・国民党の朱立倫（しゅりつりん）党主席（党首）の発言が、ドイツやイスラエルの駐台機関などから非難を浴びている。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は9日、中央社の単独インタビューで、朱氏の発言は「国際社会における国家のイメージに影響を与えている」と懸念を表明し、「これは台湾の内政問題ではない。単なる一野党の党内問題に過ぎない」との見解を示した。

台湾の金融持ち株会社、台新ホールディングス（台新金控）は新光フィナンシャルホールディングス（新光金控）を吸収合併し、7月24日に「台新新光金控」として新たなスタートを切る。合併の立役者となったのが、台新HDの呉東亮董事長（会長）だ。呉氏は7日、中央社の単独インタビューに応じ、台新新光金控の今後のビジョンについて語った。

西村康稔元経済産業相は訪台3日目の5日、台北市内で中央社の単独インタビューに応じた。トランプ米大統領による関税政策を念頭に、日本、台湾、米国の三者の連携を強化していくことの重要性をトランプ氏に理解してもらう必要があり、このために日台の当局同士が情報共有や連携を行うのが大切だとの考えを示した。

カナダで開催された、北極圏を舞台としたウルトラマラソン大会「6633アークティックウルトラ」（6633）に台湾から参加し、アジア選手として初めて完走した陳彦博（ちんげんはく）さん。長い戦いを終えてバンクーバーで休息を取っていたところを中央社の取材に応じ「幻覚が見えるほど」追い込まれた状態で走り抜いたというレースの様子を語った。

陳世凱（ちんせいがい）交通部長（交通相）は12日、中央社の単独インタビューに応じ、台湾で横断歩道を渡る歩行者が車両と衝突して負傷・死亡する事故が相次いでいることについて「国恥」だとの認識を示し、車両が歩行者に道を譲らなかった場合の罰則を強化する方針を示した。

李遠（りえん）文化部長（文化相）は21日までに中央社の単独インタビューに応じ、出版や映画、音楽などのコンテンツの消費習慣が科学技術などによって変化しているのを前に、台湾の文化産業の発展に向けてさらに努力していく姿勢を示した。

トランプ米大統領が昨年の大統領選中に「台湾は米国から半導体産業を奪った」と訴えたことに対し、経済や国際金融の専門家でもある総統府の陳博志（ちんはくし）資政（顧問）は17日、中央社の単独インタビューに応じ、トランプ氏の主張は「不正確で誤解」だと反論した。「台湾がいるからこそ米国は勝てる」と述べ、台湾と米国の半導体産業が長年、高度に相互補完の関係にあることを強調した。