インタビュー

自作が世界的に権威がある英国の文学賞「ブッカー賞」の翻訳書部門「国際ブッカー賞」に選ばれた台湾の作家、楊双子さんが20日、中央社の単独インタビューに応じた。台湾人が一丸となり、台湾の多様な声や姿を世界の人々に知ってもらう必要があると話した。

台北市信義区の松山文創園区に、蔦屋書店の海外初の直営店が16日にオープンする。台湾で蔦屋書店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の台湾法人、台湾蔦屋の大塚一馬董事長（会長）は14日までに中央社の単独インタビューに応じ、新店舗の「松煙店」について、同所ではビジネスをするのではなく、「台湾と日本の文化の架け橋になりたい」と思いを語った。

台湾の頼清徳（らいせいとく）政権は、2024年から社会全体の強靭（きょうじん）性を強化し、国家が緊急事態や自然災害に直面した際、政府と社会が通常の働きを維持できるようにする取り組みを進めている。これについて11日、政治団体が台北市内で主催した関連の国際フォーラムに出席した武居智久・元海上幕僚長と岩田清文・元陸上幕僚長に話を聞いた。

ポーランドの民主化に貢献し、ノーベル平和賞を受賞したレフ・ワレサ元大統領は17日、中央社の取材に対し、世界秩序が再編されつつある中で、良好な原則を基礎として華語（中国語）圏は団結する必要があると強調し、台湾は多くの問題を解決する「処方箋」を提供できるとの認識を示した。

中華民国（台湾）と外交関係を有する中米グアテマラのアレバロ大統領が4日、台湾を訪問し、宿泊先のホテルで中央社の単独インタビューに答えた。「グアテマラと台湾の関係を新たなレベルに引き上げる準備ができている」と述べ、協力や学び合い、投資によって双方の社会の結びつきを強め、互いの強みで経済・貿易関係をさらに密接にしていくと意欲を示した。

顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は中央社の単独インタビューに応じ、7月に実施される定例演習「漢光41号」の実動演習について、実際の武力攻撃には至らない「グレーゾーン作戦」に対応する演習など新たに7項目を追加すると明らかにした。中国が「演習」から「実戦」への転換を加速させる可能性に対応するのが狙いだとした。

就任から間もなく1年を迎える郭智輝（かくちき）経済部長（経済相）が、18日までに中央社の単独インタビューに応じた。台湾には他国にない強みが多くあり、最も顕著なのは半導体産業のエコシステムだとし、米国が半導体産業を復興させるためには台湾が必要になるとの考えを示した。

頼清徳（らいせいとく）総統を「ヒトラーと同じ」とやゆした最大野党・国民党の朱立倫（しゅりつりん）党主席（党首）の発言が、ドイツやイスラエルの駐台機関などから非難を浴びている。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は9日、中央社の単独インタビューで、朱氏の発言は「国際社会における国家のイメージに影響を与えている」と懸念を表明し、「これは台湾の内政問題ではない。単なる一野党の党内問題に過ぎない」との見解を示した。

台湾の金融持ち株会社、台新ホールディングス（台新金控）は新光フィナンシャルホールディングス（新光金控）を吸収合併し、7月24日に「台新新光金控」として新たなスタートを切る。合併の立役者となったのが、台新HDの呉東亮董事長（会長）だ。呉氏は7日、中央社の単独インタビューに応じ、台新新光金控の今後のビジョンについて語った。

西村康稔元経済産業相は訪台3日目の5日、台北市内で中央社の単独インタビューに応じた。トランプ米大統領による関税政策を念頭に、日本、台湾、米国の三者の連携を強化していくことの重要性をトランプ氏に理解してもらう必要があり、このために日台の当局同士が情報共有や連携を行うのが大切だとの考えを示した。