インタビュー

頼清徳（らいせいとく）総統を「ヒトラーと同じ」とやゆした最大野党・国民党の朱立倫（しゅりつりん）党主席（党首）の発言が、ドイツやイスラエルの駐台機関などから非難を浴びている。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は9日、中央社の単独インタビューで、朱氏の発言は「国際社会における国家のイメージに影響を与えている」と懸念を表明し、「これは台湾の内政問題ではない。単なる一野党の党内問題に過ぎない」との見解を示した。

台湾の金融持ち株会社、台新ホールディングス（台新金控）は新光フィナンシャルホールディングス（新光金控）を吸収合併し、7月24日に「台新新光金控」として新たなスタートを切る。合併の立役者となったのが、台新HDの呉東亮董事長（会長）だ。呉氏は7日、中央社の単独インタビューに応じ、台新新光金控の今後のビジョンについて語った。

西村康稔元経済産業相は訪台3日目の5日、台北市内で中央社の単独インタビューに応じた。トランプ米大統領による関税政策を念頭に、日本、台湾、米国の三者の連携を強化していくことの重要性をトランプ氏に理解してもらう必要があり、このために日台の当局同士が情報共有や連携を行うのが大切だとの考えを示した。

カナダで開催された、北極圏を舞台としたウルトラマラソン大会「6633アークティックウルトラ」（6633）に台湾から参加し、アジア選手として初めて完走した陳彦博（ちんげんはく）さん。長い戦いを終えてバンクーバーで休息を取っていたところを中央社の取材に応じ「幻覚が見えるほど」追い込まれた状態で走り抜いたというレースの様子を語った。

陳世凱（ちんせいがい）交通部長（交通相）は12日、中央社の単独インタビューに応じ、台湾で横断歩道を渡る歩行者が車両と衝突して負傷・死亡する事故が相次いでいることについて「国恥」だとの認識を示し、車両が歩行者に道を譲らなかった場合の罰則を強化する方針を示した。

李遠（りえん）文化部長（文化相）は21日までに中央社の単独インタビューに応じ、出版や映画、音楽などのコンテンツの消費習慣が科学技術などによって変化しているのを前に、台湾の文化産業の発展に向けてさらに努力していく姿勢を示した。

トランプ米大統領が昨年の大統領選中に「台湾は米国から半導体産業を奪った」と訴えたことに対し、経済や国際金融の専門家でもある総統府の陳博志（ちんはくし）資政（顧問）は17日、中央社の単独インタビューに応じ、トランプ氏の主張は「不正確で誤解」だと反論した。「台湾がいるからこそ米国は勝てる」と述べ、台湾と米国の半導体産業が長年、高度に相互補完の関係にあることを強調した。

宮崎県を拠点に活動する美術家の小松孝英さんが、日本統治時代の台湾を含む外地などで活躍した日本人に焦点を当てたドキュメンタリー映画シリーズの制作に取り組んでいる。これまで公開された2作品ではいずれも、台湾では一定の知名度がありながらも、日本ではあまり知られていない文化人を取り上げており、台日それぞれの地での貢献や功績などを伝えることで、地域おこしや国際文化交流につなげたいとしている。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場誘致に成功し、ハイテク産業のサプライチェーン（供給網）を形成しつつある南部・高雄市。陳其邁（ちんきまい）市長は28日までに中央社の単独インタビューに応じ、迅速な産業転換を後押しすることが現時点の重要な仕事だと語り、「限られた時間の中で高雄のために何が残せるかが市長としての責任だ」との認識を示した。

長年、農業県として発展してきた南部・嘉義県。今でも台湾の農水産業における重要生産地であることに変わりはないが、近年では科学技術分野でも存在感を増している。短期間でいかにして変化を遂げられたのか。翁章梁（おうしょうりょう）県長は、タイミングを逃さず、有利な投資環境を創出したことに加えて、中央政府の支持を取り付けた結果だと話す。