インタビュー/新光FH合併の立役者 台新HD・呉東亮董事長、台湾に根を下ろして世界へ

（台北中央社）台湾の金融持ち株会社、台新ホールディングス（台新金控）は新光フィナンシャルホールディングス（新光金控）を吸収合併し、7月24日に「台新新光金控」として新たなスタートを切る。合併の立役者となったのが、台新HDの呉東亮董事長（会長）だ。呉氏は7日、中央社の単独インタビューに応じ、台新新光金控の今後のビジョンについて語った。

吸収合併で、資産規模は国内4位、店舗数は200を超え、台湾の民間銀行で最多となる。

呉氏は、規模を拡大するだけでは意味がないと語る。関心を寄せるのは「金融機関がどこに向かうか」だ。

金融業はサービス業でもあり、台湾の内需市場だけを見てはならないと呉氏。新会社は「台湾に根を下ろし、アジアを開拓し、世界に目を向ける」とし、金融サービスは顧客の歩みに合わせ、国境を越えたサービスを提供する必要があると訴える。

国内市場では、既存の店舗はできるだけ残し、支店を通じて証券や保険、投資信託などの商品を売り込む。また、オンラインサービスも拡大する。

台新HDは早くからアジア市場に進出してきた。台新国際商業銀行は2016年に東京支店を開設。24年には福岡出張所を設けた。日本の半導体産業集積地や日本に進出する台湾企業に金融サービスを提供するのが狙いだ。

現在、台新銀行はアジア地域では香港、シンガポール、日本、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、中国の7の国・地域に、4支店、4の駐在員事務所を置いている。

今後、台新新光金控の資金規模が大きくなれば、海外支店をさらに開設し、子会社の形で拠点を拡大する可能性も排除しないと呉氏は明かす。

台湾の国内総生産（GDP）に占める金融業の割合はわずか約6％に過ぎない。香港やシンガポールは、GDPに金融業が占める割合は台湾よりはるかに高く、両者ともに世界の銀行トップ100入りしている銀行を有する。一方、トップ100に台湾の銀行は一つも入っていない。呉氏は「この国の銀行は世界トップ100入りすることを目指す必要がある」と話す。

台新新光金控が台湾で初めて世界トップ100入りを果たす金融機関になることを期待するかと問うと、呉氏は「最初（の金融機関）になりたいとは恐れ多くて言えない」と謙虚さを見せつつ、「将来的に入れるよう努力していく」と先を見据えた。