8割超が「一国二制度」に反対＝大陸委調査／台湾

（台北中央社）台湾で対中政策を担当する大陸委員会が11日に発表した世論調査の結果で、回答者の82.6％が「一国二制度」に賛成せず、台湾が「中国台北」名義でアジア太平洋経済協力会議（APEC）に参加することを73.1％が認めないことが分かった。

調査は政治大学選挙研究センターに依頼し、12月4～8日、電話で20歳以上の台湾人1098人から有効回答を得た。

「国家分裂活動に従事」を理由に、一部の台湾人を指名手配する中国共産党のやり方を認めるかとの質問には76.8％が認めないと答えた。一方、75.8％の回答者は中華民国と中華人民共和国が互いに隷属しないとの考えを示した。

また、政府が主張する「広義の現状維持」に対し85.1％の人が、台湾の将来は2300万の台湾人によって決められることには84.4％の人がそれぞれ支持を示した。

同委は、調査を通じて、中国共産党が台湾を併呑し中華民国を消滅させるという政治的主張や台湾に対する外交圧力、越境的な弾圧などの横暴な行動に反対するとの台湾の民意を浮き彫りにしたと説明。対立の解消を図るためにも、台湾の民選による合法的な政府と前提を設けない意思疎通を行うよう中国に呼びかけた。