行政院院会(閣議)は11日、生殖補助技術に関連する「人工生殖法」改正案を決定した。生殖補助技術の適用対象に、台湾に戸籍を置き長期居住する18歳以上の未婚女性と女性同士の同性婚配偶者を新たに加えた。議論を呼んでいた代理母制度については盛り込まれなかった。
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