台湾と日本の「環境ラベル」　相互認証に向け覚書締結

（台北中央社）環境部（環境省）は10日、台湾と日本でそれぞれ制定されている環境ラベルの運営機関が東京で「相互認証促進に関する覚書」を締結したと発表した。来年にも情報機器や画像機器について協議が行われる見通し。相互認証が実現した場合、台湾側で日本の「エコマーク」認定商品を購入すると、環境への負荷ができるだけ少ないものを調達する「グリーン購入」と見なせるようになる可能性がある。

覚書を締結したのは、台湾で「グリーンマーク」を運営する台湾環境・発展基金会と日本の「エコマーク」を運営する日本環境協会。

台湾では1992年、当時の行政院（内閣）環境保護署（現環境部）が「グリーンマーク」を制定した。政府は2030年には政府機関でのグリーン購入比率を現行の3％から10％へ引き上げ、官民合わせたグリーン購入総額を少なくとも1600億台湾元（約8000億円）にする目標を掲げている。

環境部は覚書の締結について、より緊密で制度化された国際協力の象徴であり、将来的な環境ラベルの相互認証推進において重要な基盤を築くものだとしている。

環境部総合規画司の洪淑幸司長は中央社の取材に、台日どちらの運営機関も世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）に加盟しており、双方の協力は非常に重要な意義があると説明。相互認証実現時には、双方の市場拡大にも寄与するとの見方を示した。

その上で、台日の環境ラベルの制度には違いがあり、相互認証には基準の内容を1項目ずつ協議する必要があると指摘。これが来年の重点になるとの認識を示した。