台湾証券取引所　横浜で説明会開催　市場の優位性などアピール

（台北中央社）台湾証券取引所は3日、横浜で説明会を開き、日本を拠点とする企業に対し、台湾資本市場の優位性や資金調達手段の多様性などをアピールしたと発表した。

説明会は同取引所の他、康和総合証券やデロイト台湾（勤業衆信聯合会計士事務所）などが共同で主催した。日本台湾商会聯合総会の洪益芬総会長や台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の李承芸（りしょううん）次長も出席した。

同取引所で外国株を取り扱う上場二部の田建中氏は、台日間は緊密な経済貿易のつながりがあり、台湾は日本にとって4番目の、日本は台湾にとって3番目の貿易パートナーだと紹介。資本市場では長きにわたって協力し、日本企業も台湾で上場していると説明した。

また今年9月には日本と台湾でそれぞれ上場投資信託（ETF）が上場する「相互上場」が実現しており、日本から台湾ETFへの投資規模は2カ月余りで約500％拡大し、日本の投資家の台湾市場に対する強い関心が示されたと語った。

同取引所は、2000年に当時の東京証券取引所（現日本取引所グループ）と初めて協力覚書を締結して以来、商品の開発や販売などで密接な交流を続けていると強調。説明会では、サービス仲介業者が海外上場までの流れや順守すべき法令などを解説し、台湾系企業が台湾で資金調達する際の可能性評価をサポートしたという。

また訪日中には、日本に拠点を置く企業やベンチャーキャピタル（VC）などを訪問し、長期的な意思疎通の架け橋を構築するとともに、成長ポテンシャルの高い上場候補企業の発掘を行ったとした。