トランプ関税

行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）の楊珍妮（ようちんじ）交渉代表が15日、韓国・済州で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合で、米通商代表部（USTR）のグリア代表と会談した。鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）が16日、メディア懇親会で明らかにした。楊氏はグリア氏に対し、今後の台米の経済連携への期待を改めて共有したという。

鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）ら率いる政府代表団は米ワシントンで現地時間1日、関税などに関する米国側との協議を行った。米トランプ政権の「相互関税」の発表後、対面で協議が行われたのは初。行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）が3日に報道資料で明らかにした。

卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は28日、行政院院会（内閣）で24日に可決した「国際情勢に対応するため経済、社会、国土安全保障の強靭（きょうじん）性を強化させる特別条例」案について、米国の関税政策を受けた産地ロンダリングや違法な迂回輸出、国家情報通信の安全に対する重大なニーズに対応するものだと強調した。

江啓臣（こうけいしん）立法院副院長（国会副議長）ら与野党の立法委員（国会議員）7人が、27日から28日にかけて米ワシントンに向けて出発する。トランプ米政権の関税措置への対応。連邦議会や現地シンクタンク、行政機関、産業界代表などを訪問し、台湾の産業界や民衆の声を伝える。

トランプ米政権が打ち出した相互関税措置を巡り、台湾の通商交渉窓口、行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は11日、米国側の関係者とリモート会議を行い、相互関税や非関税障壁、輸出規制などについて意見交換したことが分かった。同オフィスが12日に明らかにした。台米は近く再交渉を行うとしている。

トランプ米政権が打ち出した相互関税について、頼清徳（らいせいとく）総統は11日、台湾は米国との交渉リストの第1陣に入っているとの認識を示し、政府は交渉の準備を整えると語った。国の利益を確保し、産業の将来の発展を守ると意欲を見せた。

10日の台湾株式市場は急反発し、加権指数は前日比1608.27ポイント高の1万9000.03ポイントで取引を終えた。終値の上昇幅としては過去最大を記録した。トランプ米政権が9日、世界各国に対して発動したばかりの相互関税の一部を90日間停止すると発表したことで米国株が急騰し、台湾株にも波及した。

トランプ米政権が9日に発動した「相互関税」を90日間停止すると発表したことについて、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は10日の立法院（国会）外交・国防委員会で、台湾も相互関税停止の対象に入っていると明らかにした。

中部・台中市大甲区の廟（びょう）、鎮瀾宮の媽祖巡行は4日目の7日、南部・嘉義県新港に到着した。雲林県との県境に架かる崙子橋でみこしを出迎えた翁章梁（おうしょうりょう）嘉義県長は、米トランプ大統領による「相互関税」が台湾の経済や株価に影響を与えているとした上で、媽祖の加護で台湾がこの波を乗り切れればと語った。

トランプ米大統領が発表した台湾に対して32％の関税を課す「相互関税」について、頼清徳（らいせいとく）総統は6日夜、国民向けの談話を発表し「台湾は報復関税を課す計画はない」と述べた。