トランプ関税

ラトニック米商務長官が台湾との通商交渉について、大型合意が控えていると発言したのを受け、行政院（内閣）経済貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は12日、台米間の関税交渉は継続しており、双方とも一定の進展があったと見なしているとし、米国側が総括的な協議を手配するのを待っている状況だと説明した。

鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は11日、米国の関税措置に関し、台湾としてさらに合理的な税率を勝ち取り、関税上乗せを回避することを目指す方針を示した。台湾には現在、暫定的に20％の「相互関税」が課されており、政府は米国との交渉を続けている。

トランプ米政権は7日、世界各国・地域に対する新たな「相互関税」を発動した。行政院（内閣）貿易交渉オフィスは8日、欧州連合（EU）を除く各国・地域には最恵国待遇（MFN）で定められた従来の関税に相互関税が追加されるとし、台湾は20％の暫定的な税率が上乗せされると説明した。

トランプ米政権は7日、各国・地域への新たな「相互関税」を発動させた。台湾からの輸入品には暫定的に20％の税率が適用される。行政院（内閣）の龔明鑫（きょうめいきん）秘書長は6日、工作機械やプラスチック産業、コチョウラン、シイラなどの輸出が打撃を受けるとの見通しを示した。

トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスでの記者会見で、海外から輸入する半導体に約100％の関税を課す考えを明らかにした。これを受け国家発展委員会の劉鏡清（りゅうきょうせい）主任委員（閣僚）は7日、台湾の半導体業界は「米国での工場建設」、「米企業の合併・買収」、「米企業との提携」の三つの選択肢があるとした上で、同業界は大きな自信を持っているとの認識を示した。

郭智輝（かくちき）経済部長（経済相）は4日、精密機器や二輪車部品、金属加工、プラスチック・ゴムなど各業界の代表者を招いて南部・高雄市で開かれた座談会に出席し、米関税措置や台湾元相場の値上がりへの対応について意見を交わした。郭氏は、政府として成熟産業の転換を全力で支持し、中小企業の国際競争力を高めていく姿勢を示した。

米国は7月31日、台湾に対する「相互関税」を20％にすると発表した。今年4月に公表された32％からは引き下げられたものの、日本や韓国の15％よりも5ポイント高い。経済に詳しい専門家は、大きな代償を払った日韓と比べ、台湾の結果は理想的ではないが最悪でもないとの見方を示している。

トランプ米政権が台湾に課した相互関税の暫定的な税率が20％となったことを受け、野党から「深刻な敗北だ」「ブラックボックスで進められた」などとして政府への批判が噴出した。頼清徳（らいせいとく）総統は1日、今回の交渉は国際的な慣例に基づいて秘密保持契約を結んでいるとし、最終的な税率が確定するまでは詳細を公表できないと説明した。その上で、国会に関わる部分に関しては必ず国会に報告し、同意を得ると強調した。

トランプ米政権が台湾に対する相互関税の税率を20％にすると発表したのを受け、頼清徳（らいせいとく）総統や行政院（内閣）は1日、税率は暫定的なものだと説明した。頼総統は、通商拡大法232条による半導体やICT（情報通信技術）産業、電子部品に対する調査結果が米国から依然として公表されていないことから、台米間が現時点で進めているのは原則的な交渉だとし、結果が明らかになり次第、さらなる交渉を行うとの方針を示した。

米国は7月31日、台湾に対する「相互関税」を20％にすると発表した。行政院（内閣）の交渉チームは1日、米側のスケジュールの都合で総括会議が実施できていないとし、税率は暫定的なものだとの認識を示した。サプライチェーン（供給網）協力や国家安全保障の脅威となる輸入品に対し関税を引き上げられる通商拡大法232条に関する議題と合わせて引き続き交渉する方針で、すでに次回交渉に向けた調整を行っているとした。