トランプ関税

トランプ米大統領が各国に対する新たな関税率を相次いで発表する中、台湾に課す税率はいまだに通知されていない。行政院（内閣）は10日、台米間の交渉は進行中だとし、政府は一貫して前向きで楽観的に向き合っているとした。

頼清徳（らいせいとく）総統は7日深夜、米国の関税措置に関する協議のため米国滞在中の交渉チームとリモート会議を行った。総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官が8日、発表した。頼総統は交渉チームに対し、国家と産業の利益や国民の健康と食料の安全を守ることを最重要課題とし、国家のために適切な条件で合意してほしいと激励したとしている。

行政院（内閣）は29日、鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）らが米ワシントンを訪問し、「相互関税」を巡る2回目の対面協議を米東部時間25日に行ったと発表した。双方が「建設的な進展」があったと評価しているという。

行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）の楊珍妮（ようちんじ）交渉代表が15日、韓国・済州で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合で、米通商代表部（USTR）のグリア代表と会談した。鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）が16日、メディア懇親会で明らかにした。楊氏はグリア氏に対し、今後の台米の経済連携への期待を改めて共有したという。

鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）ら率いる政府代表団は米ワシントンで現地時間1日、関税などに関する米国側との協議を行った。米トランプ政権の「相互関税」の発表後、対面で協議が行われたのは初。行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）が3日に報道資料で明らかにした。

卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は28日、行政院院会（内閣）で24日に可決した「国際情勢に対応するため経済、社会、国土安全保障の強靭（きょうじん）性を強化させる特別条例」案について、米国の関税政策を受けた産地ロンダリングや違法な迂回輸出、国家情報通信の安全に対する重大なニーズに対応するものだと強調した。

江啓臣（こうけいしん）立法院副院長（国会副議長）ら与野党の立法委員（国会議員）7人が、27日から28日にかけて米ワシントンに向けて出発する。トランプ米政権の関税措置への対応。連邦議会や現地シンクタンク、行政機関、産業界代表などを訪問し、台湾の産業界や民衆の声を伝える。

トランプ米政権が打ち出した相互関税措置を巡り、台湾の通商交渉窓口、行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は11日、米国側の関係者とリモート会議を行い、相互関税や非関税障壁、輸出規制などについて意見交換したことが分かった。同オフィスが12日に明らかにした。台米は近く再交渉を行うとしている。

トランプ米政権が打ち出した相互関税について、頼清徳（らいせいとく）総統は11日、台湾は米国との交渉リストの第1陣に入っているとの認識を示し、政府は交渉の準備を整えると語った。国の利益を確保し、産業の将来の発展を守ると意欲を見せた。

10日の台湾株式市場は急反発し、加権指数は前日比1608.27ポイント高の1万9000.03ポイントで取引を終えた。終値の上昇幅としては過去最大を記録した。トランプ米政権が9日、世界各国に対して発動したばかりの相互関税の一部を90日間停止すると発表したことで米国株が急騰し、台湾株にも波及した。