トランプ関税

• トランプ関税 / 頼総統「国家経済戦略指導グループ」発足を発表　構造的課題への対応目指す／台湾

  頼清徳（らいせいとく）総統は13日、国家安全ハイレベル会合後に記者会見を開き、台湾と米国が締結した「対等貿易協定」について、米国との自由貿易協定（FTA）未締結によって生じていた貿易面での劣勢を覆し、台湾の産業の競争力向上に寄与するものだと強調した。また、台湾の産業の構造的課題に対応するため、総統府主導で「国家経済戦略指導グループ」を立ち上げると発表した。頼総統自身が座長を務める。

  2026/02/13 16:34

• トランプ関税 / 「台米対等貿易協定」締結　相互関税15％に引き下げ　国際競争力の向上に期待／台湾

  台湾と米国は米東部時間12日、「台米対等貿易協定」に合意し、署名した。台湾は相互関税の引き下げや2072品目を対象とした相互関税免除、通商拡大法232条に基づく関税での最優遇措置などを勝ち取り、これにより、産業の国際競争力の向上が期待される。

  2026/02/13 13:38

• トランプ関税 / 米と「対等貿易協定」締結　頼総統、関税引き下げなど成果強調／台湾

  台湾と米国の「対等貿易（互恵通商、相互貿易）協定（ART）」が結ばれたのを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は13日、フェイスブックを更新。米国が台湾からの輸入品に課す関税の引き下げなど、今回の貿易交渉で達成した成果を強調した。

  2026/02/13 11:01

• トランプ関税 / 台湾、米国と「対等貿易協定」締結　貿易交渉妥結　相互関税15％に引き下げ

  台湾と米国は米東部時間12日、「台米対等貿易（互恵通商、相互貿易）協定」を締結した。協定には、相互関税の引き下げや特定品目への相互関税免除の他、産業の国際競争力の維持や台米間のハイテク戦略的パートナーシップの確立などが盛り込まれた。

  2026/02/13 06:41

• トランプ関税 / 「台湾モデル」で企業の国際展開を支援へ＝鄭麗君行政院副院長

  米国との貿易交渉を終えて帰国した鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）と行政院（内閣）貿易交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表が20日、台北市内で開かれた記者会見に出席し、交渉過程について説明した。鄭氏は、数週間後に台米対等貿易協定への署名を完了させるとし、「台湾モデル」で台湾の産業の国際展開を支援する方針を示した。

  2026/01/20 16:04

• トランプ関税 / 鄭行政院副院長、米から帰国　貿易交渉終え　「世界が台湾を必要としているのを実感」

  米国との貿易交渉を終えた鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）が19日朝、帰国し、桃園国際空港（北部・桃園市）で談話を発表した。米との協議を通じ、世界が台湾を評価し、必要としていることを強く実感したと話した。

  2026/01/19 14:06

• トランプ関税 / 台米貿易交渉合意　外交部、反対表明の中国に「口を挟む権利ない」／台湾

  台米間の貿易交渉が合意に達したのを受け、中国側は16日、断固として反対する立場を示した。これに対し外交部（外務省）は同日、「中国に口を挟む権利はなく、他国の主権行為に干渉する権利もない」とするコメントを発表した。

  2026/01/17 13:00

• トランプ関税 / 台湾の半導体生産「4割を米に移転」　米商務長官発言に「どんな計算か不明」＝経済相

  台湾と米国の貿易合意に関連し、ラトニック米商務長官は15日、トランプ米大統領の任期内に、台湾の半導体サプライチェーン（供給網）の生産能力の40％を米国に移転させる目標を明らかにした。これに対し、龔明鑫（きょうめいきん）経済部長（経済相）は16日、回路線幅5ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端プロセスで概算すると、2036年時点でも台米の生産能力の比率で台湾が約80％を占める見通しだと説明し、「ラトニック氏がどう計算したのか不明だ」と述べた。

  2026/01/16 17:16

• トランプ関税 / 台米貿易交渉合意　頼総統「台湾産業のグローバル展開に寄与」　国民党は成果を批判

  米国との貿易交渉が合意に至ったのを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は16日、台湾産業が台湾を基盤とし、グローバルに展開することに寄与するものだと成果をアピールした。一方、最大野党・国民党の鄭麗文（ていれいぶん）主席（党首）は、15％の相互関税率は日本や韓国にならったに過ぎないとし、成果に批判的な見方を示した。

  2026/01/16 15:57

• トランプ関税 / 台湾、米国と貿易合意　相互関税15％に引き下げ、232条関税で優遇

  台湾と米国は米東部時間15日、貿易交渉で合意に至った。行政院（内閣）によれば、米国が台湾からの輸入品に課す相互関税を暫定の20％から15％に引き下げることや、通商拡大法232条に基づく関税での最優遇措置などで合意した。

  2026/01/16 12:47