トランプ関税

台米間の関税交渉を巡り、行政院（内閣）経済貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は26日、サプライチェーン（供給網）連携や相互関税率の引き下げ、通商拡大法232条に基づく関税の適用外とする優遇措置などについて大筋で合意したと発表した。現在は米国側が総括的な協議を手配するのを待っているとしている。

行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）の楊珍妮（ようちんじ）交渉代表は26日、米国との関税交渉について、現在は書面を交換している段階だと説明した。「われわれは最後の、最後の努力をしている」と語り、最良の待遇を勝ち取ることに意欲を示した。

鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は30日、米国との関税交渉について、現在は今後の協議に向けて双方で認識を一致させるため、書面を交換して意見を調整している段階だと明らかにした。アジア太平洋経済協力会議（APEC）の終了後にやりとりを続け、双方で共通認識が得られれば総括的な協議に入ると説明した。

米国との関税交渉で、5回目の対面協議を終えて帰国した鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は2日、対米投資の拡大に関して「台湾モデル」を提示したと明らかにした。企業の自主的な計画による産業投資を軸に、政府による金融信用保証の仕組みの構築や台米共同での産業集積地の開発を併せて進める構想。鄭氏は、米国側からは前向きな回答が得られたと説明した。

貿易交渉のため訪米していた鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）が1日、帰国し、桃園国際空港で取材に応じた。ラトニック米商務長官が米メディアのインタビューで、台湾に半導体の米国内需要の半数を米国で生産するよう求める方針を明らかにしたことに関し、交渉チームが半導体の「50対50」の約束をしたことはこれまでになく、「このような条件には応じない」と述べた。

ラトニック米商務長官が台湾との通商交渉について、大型合意が控えていると発言したのを受け、行政院（内閣）経済貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は12日、台米間の関税交渉は継続しており、双方とも一定の進展があったと見なしているとし、米国側が総括的な協議を手配するのを待っている状況だと説明した。

鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は11日、米国の関税措置に関し、台湾としてさらに合理的な税率を勝ち取り、関税上乗せを回避することを目指す方針を示した。台湾には現在、暫定的に20％の「相互関税」が課されており、政府は米国との交渉を続けている。

トランプ米政権は7日、世界各国・地域に対する新たな「相互関税」を発動した。行政院（内閣）貿易交渉オフィスは8日、欧州連合（EU）を除く各国・地域には最恵国待遇（MFN）で定められた従来の関税に相互関税が追加されるとし、台湾は20％の暫定的な税率が上乗せされると説明した。

トランプ米政権は7日、各国・地域への新たな「相互関税」を発動させた。台湾からの輸入品には暫定的に20％の税率が適用される。行政院（内閣）の龔明鑫（きょうめいきん）秘書長は6日、工作機械やプラスチック産業、コチョウラン、シイラなどの輸出が打撃を受けるとの見通しを示した。

トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスでの記者会見で、海外から輸入する半導体に約100％の関税を課す考えを明らかにした。これを受け国家発展委員会の劉鏡清（りゅうきょうせい）主任委員（閣僚）は7日、台湾の半導体業界は「米国での工場建設」、「米企業の合併・買収」、「米企業との提携」の三つの選択肢があるとした上で、同業界は大きな自信を持っているとの認識を示した。