トランプ関税

トランプ米政権が24日、通商法301条に基づき、60カ国・地域からの輸入品に10～12.5％の新たな関税を発動したのを受け、鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は同日、台湾には10％の関税が適用され、既存の最恵国待遇（MFN）税率が10％以上の場合は新関税を上乗せしない措置が取られたと説明した。

米通商代表部（USTR）が11日、新たな関税導入に向け、「通商法301条」に基づく調査の開始を発表したのを受け、行政院（内閣）の李慧芝（りけいし）報道官は12日、台米間で先月締結した「対等貿易協定」（ART）で、301条調査についてはすでに共通認識を得ているとし、発表前に米国から通知があったと説明。ARTで確保した相対的優位性と最良の待遇は、調査後も変わらないとの認識を示した。

卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は3日、立法院（国会）に出席し、米国との貿易交渉の結果とその影響について報告した。米関税政策が新たな局面を迎えたことを受け、政府として米国と積極的に連絡を取り、台湾が相対的優位性を有する最良の待遇を得られることを確認した上で、台米間で締結した関連文書を全体的な影響評価報告と併せて国会に送付すると説明した。

米連邦最高裁がトランプ政権による「相互関税」などについて違法判決を出したのを受け、米国との貿易交渉を担当する鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は24日、連邦最高裁判決は米通商拡大法232条に基づく関税を対象としていないとし、台米投資協力覚書（MOU）で合意した関税の優遇措置に変更はないと説明した。

米国の関税政策が新たな局面を迎えたことを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は21日、米政府の今後の措置を注視するとともに、米国側との緊密な意思疎通を保ち、台湾の優位性を確保すると表明した。

米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が世界各国・地域にかけた関税措置について、権限を越えて違法に関税を課したと認める判決を下した。一方でトランプ氏は同日、全世界を対象に一律10％の追加関税をかけると発表した。行政院（内閣）の李慧芝（りけいし）報道官は21日、初歩的判断では台湾への影響は限定的だとの見方を示した上で、政府は引き続き動向を注視するとともに、米国側との密接な意思疎通を通じて具体的な運用方法を把握し、適時対応すると述べた。

台湾と米国は米東部時間12日、「台米対等貿易協定」を締結した。米国側との交渉を統括した鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は台湾に帰国した15日、フェイスブックを更新し、政府は旧正月連休（今年は14～22日）明けにも協定の本文や包括的影響評価報告書などを速やかに立法院（国会）に送り、対外説明を行うとし、社会と国会の支持を得たい考えを示した。

台湾は13日（米東部時間12日）、米国との「対等貿易協定」締結を終えた。これまで輸入禁止としていた同国産牛肉のひき肉や一部内臓などの輸入が認められた。衛生福利部（保健省）は同日、特定危険部位の輸入を引き続き禁止するなど、従来の方針を堅持し国民の健康を守っていく姿勢を強調した。

頼清徳（らいせいとく）総統は13日、国家安全ハイレベル会合後に記者会見を開き、台湾と米国が締結した「対等貿易協定」について、米国との自由貿易協定（FTA）未締結によって生じていた貿易面での劣勢を覆し、台湾の産業の競争力向上に寄与するものだと強調した。また、台湾の産業の構造的課題に対応するため、総統府主導で「国家経済戦略指導グループ」を立ち上げると発表した。頼総統自身が座長を務める。

台湾と米国は米東部時間12日、「台米対等貿易協定」に合意し、署名した。台湾は相互関税の引き下げや2072品目を対象とした相互関税免除、通商拡大法232条に基づく関税での最優遇措置などを勝ち取り、これにより、産業の国際競争力の向上が期待される。