トランプ関税

トランプ米政権が打ち出した相互関税措置を巡り、台湾の通商交渉窓口、行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は11日、米国側の関係者とリモート会議を行い、相互関税や非関税障壁、輸出規制などについて意見交換したことが分かった。同オフィスが12日に明らかにした。台米は近く再交渉を行うとしている。

トランプ米政権が打ち出した相互関税について、頼清徳（らいせいとく）総統は11日、台湾は米国との交渉リストの第1陣に入っているとの認識を示し、政府は交渉の準備を整えると語った。国の利益を確保し、産業の将来の発展を守ると意欲を見せた。

10日の台湾株式市場は急反発し、加権指数は前日比1608.27ポイント高の1万9000.03ポイントで取引を終えた。終値の上昇幅としては過去最大を記録した。トランプ米政権が9日、世界各国に対して発動したばかりの相互関税の一部を90日間停止すると発表したことで米国株が急騰し、台湾株にも波及した。

トランプ米政権が9日に発動した「相互関税」を90日間停止すると発表したことについて、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は10日の立法院（国会）外交・国防委員会で、台湾も相互関税停止の対象に入っていると明らかにした。

中部・台中市大甲区の廟（びょう）、鎮瀾宮の媽祖巡行は4日目の7日、南部・嘉義県新港に到着した。雲林県との県境に架かる崙子橋でみこしを出迎えた翁章梁（おうしょうりょう）嘉義県長は、米トランプ大統領による「相互関税」が台湾の経済や株価に影響を与えているとした上で、媽祖の加護で台湾がこの波を乗り切れればと語った。

トランプ米大統領が発表した台湾に対して32％の関税を課す「相互関税」について、頼清徳（らいせいとく）総統は6日夜、国民向けの談話を発表し「台湾は報復関税を課す計画はない」と述べた。

清明節の4連休明けとなった7日の台湾株式市場は、トランプ米大統領が発表した関税政策の影響で取引開始前から売り注文が広がり、ほぼ全面ストップ安となった。加権指数は取引開始直後、前営業日終値から2086ポイント（9.7％）下落し、節目の2万ポイントを割り込んだ。

トランプ米大統領が発表した、全世界からの輸入品に課す「相互関税」の一部が、5日に発動された。計32％の関税が課せられる台湾では、頼清徳（らいせいとく）総統が5日に電子機器製造大手、鴻海科技集団（フォックスコン）の劉揚偉董事長（会長）ら情報通信技術（ICT）関連業界各社の経営陣約10人を公邸に招いて会談を行った。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）も連日、関係者との会議を開いて対応を検討している。

トランプ米政権が発表した台湾への32％の相互関税に対応するため、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は4日、工業や農業に対する支援措置に総額880億台湾元（約3900億円）を投じると発表した。

トランプ米大統領は現地時間2日、台湾に32％の相互関税をかけると発表した。現時点で半導体は対象に含まれていないが、サーバーやコンピューター部品など対米主要輸出品が最初に相互関税の影響を受けることになる。