トランプ関税 / 行政院「対等貿易協定で得た待遇は変わらない」　米通商法301条調査開始で／台湾

（台北中央社）米通商代表部（USTR）が11日、新たな関税導入に向け、「通商法301条」に基づく調査の開始を発表したのを受け、行政院（内閣）の李慧芝（りけいし）報道官は12日、台米間で先月締結した「対等貿易協定」（ART）で、301条調査についてはすでに共通認識を得ているとし、発表前に米国から通知があったと説明。ARTで確保した相対的優位性と最良の待遇は、調査後も変わらないとの認識を示した。

調査の対象には、台湾、中国、欧州連合（EU）、韓国、日本、インドなど16の主要貿易相手が含まれる。

李氏は、USTRによる発表の前に台湾は米国から通知を受けており、関連の動きについて政府は事前に把握し、対応を準備していたと説明。ARTでは、301条調査で対象になるとみられる複数の課題についてすでに共通認識を得ていたとし、調査結果にARTの交渉の成果が十分に反映されることを信じていると述べた。