マーシャル諸島大統領とツバル首相が台湾支持表明　国連演説で

（ワシントン中央社）マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領とツバルのフェレティ・テオ首相は25日、国連総会の一般討論演説で台湾を支持する立場を表明した。

両国とも中華民国（台湾）と外交関係を持つ太平洋の島国。ハイネ大統領は、台湾とそこに住む2300万人が存在しているという客観的事実に触れた上で「台湾を代表できるのは選挙で選ばれた政府のみだ」とし、国連は台湾を実質的に国連の会議に参加させる方法を見つけなければならないと強調した。

中国が「一つの中国」原則の根拠とする1971年採択の国連総会2758号決議（アルバニア決議）については、台湾と無関係だと主張した。

ツバルのテオ首相は、台湾は世界の問題に対処する能力と信頼性を兼ね備えた建設的なパートナーだとするとともに、台湾の2300万人が国連や専門機関、その他の枠組みに有意義な形で参加できるよう適切な対応を取るよう呼びかけた。

国連総会ではこれまでに、同じく国交樹立国である南米パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領や太平洋パラオのスランゲル・ウィップス大統領、アフリカ南部エスワティニ（旧スワジランド）の国王ムスワティ3世らも相次いで台湾への支持を訴えた。