米最高裁判決、232条関税は対象外　台米覚書の優遇は維持＝行政院副院長／台湾

米連邦最高裁がトランプ政権による「相互関税」などについて違法判決を出したのを受け、米国との貿易交渉を担当する鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は24日、連邦最高裁判決は米通商拡大法232条に基づく関税を対象としていないとし、台米投資協力覚書（MOU）で合意した関税の優遇措置に変更はないと説明した。