トランプ関税 / 卓栄泰行政院長「台湾の最良の待遇確保」　米関税巡り報告

（台北中央社）卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は3日、立法院（国会）に出席し、米国との貿易交渉の結果とその影響について報告した。米関税政策が新たな局面を迎えたことを受け、政府として米国と積極的に連絡を取り、台湾が相対的優位性を有する最良の待遇を得られることを確認した上で、台米間で締結した関連文書を全体的な影響評価報告と併せて国会に送付すると説明した。

台湾と米国は1月15日に投資協力に関する覚書（MOU）を、先月12日には「対等貿易協定」（ART）を締結。これにより、台湾からの輸入品に米国が課す相互関税を従来の20％から15％に引き下げ、既存の最恵国待遇（MFN）税率に上乗せしないことや、台湾が米通商拡大法232条に基づく関税での最恵国待遇を得ることなどで合意した。

卓氏は、ARTで台湾は2072品目の相互関税免除を勝ち取り、対米輸出の平均関税率は12.33％に引き下げられると説明。また、食料安全保障や軍需産業の強靭（きょうじん）性を固く守るため、関連の93品目の輸入について税率を維持したと述べた。

卓氏は、外部の情勢がどのように変わろうとも「国家産業の最大の利益を守る」という政府の中核的目標は変わらないと強調した。米連邦最高裁判所が相互関税などについて違法判決を出し、トランプ大統領が新たな関税を打ち出したことを踏まえ、ARTで明記された関税免除品目には法的安定性があり、米国の行政命令の改正によって恣意（しい）的に変更されるものではないと指摘。これが、米関税政策の変更に直面する中で、政府がARTを「台湾にとって最も有利な基盤」と位置づける理由だと説明した。