能登半島地震

能登半島地震で被災した石川県輪島市の老舗輪島塗メーカー、田谷漆器店を支援しようと、台湾でクラウドファンディング（CF）が行われている。当初は目標額を100万台湾元（約470万円）に設定していたが、わずか1日で達成し、現時点で1000万元（約4700万円）を超える額が集まった。10代目の田谷昂大さんは中央社の取材に対し、台湾の人々からこれほど多くの支援が寄せられたことに非常に驚いていると明かし、感謝の念を抱き、励みにもなっていると語った。

南部・台南市の黄偉哲（こういてつ）市長は18日、石川県の馳浩知事や善田善彦県議会議長らとリモート形式で会談した。能登半島地震の被災地支援として市民などから約123万台湾元（約580万円）の寄付金が集まったと報告し、被災者が一日も早く日常生活を取り戻せるよう祈っていると伝えた。

台湾ありがとうー。台湾在住の石川県出身者らでつくる台湾石川県人会のメンバー3人が11日、台湾一周の旅へ出発した。16日までの日程で各地を自転車で巡り、今年1月の能登半島地震で支援をもらった台湾の人々へ感謝を伝える。

能登半島地震で深刻な被害を受けた石川県珠洲市の鉢ヶ崎海岸には、昨年秋の「奥能登国際芸術祭2023」で展示された台湾の現代アーティスト集団、ラグジュアリー・ロジコ（豪華朗機工）の作品「家のささやき」が閉幕後も引き続き残されている。中央社記者が先月末、海岸に様子を確認しに行くと、瓦を用いて家を形作った同作品は地震後も損壊することなくそのままの状態でそびえ立っていた。まるで復興に向けた一筋の光のようだった。

台湾を拠点とする仏教系慈善団体「慈済基金会」が13日から能登半島地震の被災地、石川県穴水町の穴水総合病院で行っていた炊き出し活動は29日、最終日を迎えた。穴水町の町長や国会議員は同日、中央社の取材に対し、台湾の人々の思いに謝意を表明した。

南部・台南市政府は26日、能登半島地震の被災地支援のための募金活動を始めたと発表した。同市の黄偉哲（こういてつ）市長と邱莉莉市議会議長が、2016年の台南地震の際に日本から関心や応援が寄せられたのに感謝したいとして共同で企画した。

外交部（外務省）は26日、能登半島地震の被災地支援のため、行政院（内閣）が衛生福利部（保健省）に指示して開設した寄付金口座に15日間で5億4000万台湾元（約25億4500万円）余りが集まったと発表した。呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は記者会見で、これらの寄付金は数字上の積み重ねというだけでなく、「無数の台湾の人々の深い情や厚意の表れ」だと述べた。

林芳正官房長官は23日午前の記者会見で、能登半島地震の支援のために台湾の政府や民間から寄せられた寄付について「深く感謝」すると述べた。双方はこれまで自然災害や新型コロナウイルス禍の際に相互に支援してきたとし、今回の寄付も「台湾の日本に対する友情の証し」との考えを示した。

衛生福利部（保健省）は22日、能登半島地震の被災地支援を目的に開設した口座に集まった寄付金の金額が、受け付け最終日の19日までに約5億4159万台湾元（約25億4500万円）に達したと発表した。

能登半島地震の被災地を支援しようと、非営利団体「台南市台日文化友好交流基金会」は募金活動や支援物資の募集を行っている。集まった物資は来月上旬、被災地に運ばれる予定。同基金会が18日明らかにした。