熊本地震

南部・高雄市は10日、福岡県北九州市やうどんチェーン「資さんうどん」と連携し、熊本地震の被災地でうどんを提供したと発表した。避難所に派遣されたキッチンカーには「熊本県八代市へ温もりを届けたい」とのメッセージが記された。

熊本地震の発生を受け、外交部（外務省）が財団法人「国際合作発展基金会」（TaiwanICDF）に委託して開設した口座に、7日時点で2億台湾元（約10億円）を超える民間からの寄付金が集まった。林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）が同日、日本戦略研究フォーラム代表団として来台した小野寺五典元防衛相らとの面会の際に明らかにした。

外交部（外務省）は6日、熊本地震の発生を受け、林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）が政府を代表し、日本側に500万台湾元（約2500万円）の義援金を贈ったと発表した。また同部の委託を受けて財団法人「国際合作発展基金会」（TaiwanICDF）が1日までに開設した専用口座に寄せられた民間からの寄付金は、すでに1億5000万元（約7億5000万円）に達したと明らかにした。

仏教系慈善団体「慈済基金会」は4日、熊本地震の被災者支援のため、個室テント200張りを追加で寄贈すると発表した。避難所での感染症の感染リスク低減につながることを期待している。

南部・高雄市は熊本県で発生した地震の被災地を支援しようと、福岡県北九州市と連携し、飲用水132箱などの支援物資を熊本県八代市に提供した。物資は3日に八代市に届いた。

台湾積体電路製造（TSMC）は4日、熊本工場（熊本県菊陽町）が全面復旧したと明らかにした。また、熊本地震被災地の復興支援のため、2億5000万円を寄付すると発表した。この他に、TSMC慈善基金会が社内で募金活動を行っているとしている。

仏教系慈善団体「慈済基金会」が熊本地震の被災者支援のために台湾から空輸した個室テントやベッドが1日、福岡空港に到着した。支援物資は3日に熊本県八代市に運ばれる。支援チームが被災地と避難所を見て回り、実際のニーズを把握するとしている。

熊本県で28日に発生した地震で甚大な被害を受けた同県八代市の小野泰輔市長が30日、中央社の電話取材に応じ「台湾は本当に日本の良き隣人」だと述べ、頼清徳（らいせいとく）総統をはじめ、多くの台湾の人々から支援が寄せられたことに感謝の意を示した。

最大野党・国民党の鄭麗文（ていれいぶん）主席（党首）は31日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所を訪れ、片山和之代表（大使に相当）に対し、28日に発生した熊本地震についてお見舞いのメッセージを伝え、支援表明の書簡を手渡した。今後、台湾と日本の間で防災や災害救助分野での協力を強化したいとの考えを示した。

外交部（外務省）は31日、熊本県で発生した地震の被災地支援のため、500万台湾元（約2500万円）を寄付すると発表した。外交部は専用口座も開設し、8月1日から1カ月間、寄付金を受け付ける。