中国、台湾以東の海域でパトロールや調査　海巡署が反発　「管轄権ない」

（北京、台北中央社）中国が台湾以東の海域での活動を活発化させている。中国自然資源省第2海洋研究所は今年8月、22日間にわたり海洋調査を行ったと発表した。また、中国海警局の普陀山艦編隊は3日から常態化した法執行パトロールを行ったと明らかにした。これに対し海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は3日、台湾は東部の排他的経済水域（EEZ）で主権的権利と管轄権を有しているとし、中国には台湾の各海域に対する管轄権は決してないと強調した。

中国は今年5月、日本とフィリピンがEEZや大陸棚の海洋境界画定の交渉入りで合意したことに反発。これ以降、台湾以東の海域で調査やパトロールを複数回実施している。

自然資源省の発表によれば、調査は8月10～31日に「中国が管轄する海域」で地質や海底構造などの基礎データを収集したと説明。天然資源管理と空間計画における「一枚の地図」の整備に役立てるとしている。

海巡署は、中華民国台湾は主権が独立した国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しないと主張。統合情報・監視・偵察手段を使用して、中国調査船の台湾周辺海域での動向を密接に監視するとともに、許可を得ていないいかなる行動についても、実際の航行位置や活動内容、関連する証拠に基づき、法にのっとって適切に対処するとした。

また国際法における「陸は海を支配する」との原則に基づき、引き続き台湾周辺海域の監視・偵察と法執行能力を強化し、関係機関とも緊密に連携しながら、台湾の海洋権益と秩序を確保するとした。