台湾で地方創生に取り組む団体、熊本県を視察　国発委ナンバー2、協力深化に期待

（台北中央社）国家発展委員会（国発委）の高仙桂（こうせんけい）副主任委員（副大臣に相当）が、先月31日から今月4日にかけ、中部・南投県で地方創生に取り組む「中興新村地方創生育成村」のメンバーらと熊本県を訪問した。国発委によると、高氏らは、政府・自治体間交流、流通協力、地方創生の取り組みの視察、商機の実証などに重点を置いて県内を視察したという。

国発委の報道資料によれば、高氏は4日には木村敬熊本県知事を表敬訪問し、地方創生政策や若手人材の育成、地域産業の高度化、地域横断型の資源連携などについて意見交換した。高氏は台日間の政府と民間資源の連携強化に期待を寄せ、木村知事もメカニズムを構築し交流を深化させることを約束したという。

高氏は、育成村がイベントの企画・制作や運営を行う日本の企業と、台日間における商機の開拓に関する協力意向書（MOU）を締結したと紹介。常態化した協力メカニズムを構築し、育成村開発の商品を日本で展示販売することで、台湾の優れた地方創生商品の日本市場進出が望めるとした。

国発委は今回の視察について、台日間の地方創生機関や団体、企業をつなげて、双方の協力を政策連携から実質的な交流と市場での実証へ推進することが目的だと説明。岩永製茶園や通潤酒造、肥後民家村などを視察して地元の特色ある産業や文化資産、コミュニティー発展の実例への理解を深めたとした。育成村に人材育成や地域活性化の参考にしてもらうとしている。

また熊本市の商業施設、サクラマチクマモトでは育成村商品の展示PRイベントを開催。多くの来場者が足を止めて商品を体験し、日本市場の反応を検証する機会になった。国発委は、日本のオンライン流通事業者から高い評価を受け、国際ECプラットフォームでの商品取り扱いにつながったとしている。

高氏は、地方創生には政府や自治体の政策、組織育成、若者のチーム、民間企業が共同で取り組む必要があると指摘。熊本視察では政策連携や人材育成協力、市場実証を相互に結び付けることに成功したとし、今後も育成村が国際社会と連携できるよう支援し、地域の団体が海外市場を開拓できるよう協力すると述べた。