(台北中央社)中国が台湾産ブンタンの輸入を制限する中、中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(国台弁)は26日、税関業務を担当する海関総署が新たに一部の台湾ブンタン農園と梱包施設をリストに登録したと発表した。台湾で対中政策を担う大陸委員会は同日、政治的前提と条件を満たす農園と梱包(こんぽう)施設のみ登録が認められたと指摘し、このようなやり方は「中秋節の大きな贈り物」を装った統一戦線工作の宣伝だと批判した。
中国は2022年8月3日以降、ブンタンを含む台湾産のかんきつ類の果物の輸入を停止。その約2年後の24年9月、海関総署への登録を認められた農園と梱包施設に限って、台湾からのブンタンの輸入を再開すると発表した。
台湾には旧暦8月15日の中秋節(中秋の名月、今年は9月25日)に贈り物をしたり、ブンタンを食べたりする風習がある。24年の発表時も中秋節を目前に控えた時期だった。
大陸委は今回の中国の発表を受け、政治的前提と条件を満たす農園と梱包施設のみ登録を認めており、科学的根拠に基づいて許可しているのではないことは明白だと指摘。両岸(台湾と中国)の農産物貿易は依然として随時中断される不確定性に直面する可能性があるとの見方を示した。
その上で、農産物の検疫には公権力の執行や技術的課題が関わるため、双方の主務部門による意思疎通によって解決することが不可欠だと主張。貿易上の措置を台湾の農漁業に対する統一戦線工作や経済的威圧の道具として利用するべきではないとし、「まず制限し、後から施す」といったやり方をやめるよう呼びかけた。