行政院、無人装備条例に副署　「国防・安全保障は待ったなし」／台湾

（台北中央社）行政院（内閣）の張惇涵（ちょうじゅんかん）秘書長は11日、台北市の行政院庁舎で談話を発表し、立法院（国会）で先月下旬に可決された無人アセット（装備品）の国内調達に関する「自主国防強化・無人アセット産業発展条例」案に、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が副署（連署）したと明らかにした。国防・安全保障や関連産業の強化は「待ったなし」だとし、早期の国軍戦力構築を目指す考えを示した。

無人アセットの国内調達を巡っては、5月に野党主導で可決された「国家安全防衛・非対称戦力強化計画調達特別条例」案には無人アセット関連の開発経費が盛り込まれなかった。このため、行政院院会（閣議）は6月、2100億台湾元（約1兆200億円）を上限とした特別予算を投じ、国産の無人機（ドローン）や無人艇を毎年調達する内容を盛り込んだ特別条例案を決定。これに対し、野党・国民党や民衆党からもそれぞれ条例案が提出され、立法院で8月27日、6年で総額2400億元（約1兆1700億円）、原則として毎年400億元（約1950億円）を通常予算で編成するとした野党案が可決された。

張氏は行政院案について、国防上のニーズを起点とし、長期・大量発注や、更新を繰り返す方式を通じて、国軍が必要とする無人機や無人艇を迅速に配備できるようにするとともに、先を見通せる受注をもたらすことで、産業側が安心して投資や増産、研究開発、人材育成に取り組めるようにするものだったと説明。行政院案が立法院で可決されなかったことは「遺憾」だとしつつ、「執政チームの国家を守る責任は、これによって歩みを緩めることはできない。安全情勢は、政治情勢と制度が完全にすり合わされるのを待ってはくれない」と述べ、「国防・安全保障や関連産業の強化は待ったなしだ。国軍の戦力が早く構築されれば、抑止力もその分早く構築される」と訴えた。

総統府は同日、「自主国防強化・無人アセット産業発展条例」を公布した。