統一地方選

立法委員（国会議員）の台北市第3選挙区（中山区、松山区20里）の補欠選挙が8日、実施され、最大野党・国民党の王鴻薇（おうこうび）氏（58）が当選した。

与党・民進党は30日、中央常務委員会を開き、代理党主席（党首代理）に陳其邁（ちんきまい）高雄市長を選んだ。同党が26日投開票の統一地方選で大敗したことを受け、蔡英文（さいえいぶん）総統は自身が兼務していた党主席を辞任した。

中国から援助された物資で選挙買収を行ったとして、台湾士林地方検察署（地検）は28日、台北市内湖区の里長（町内会長）に立候補していた女とその夫を反浸透法違反で起訴した。中国の介入を防ぐ同法が2020年1月に施行されて以来、同法での起訴は初めて。

26日に投開票された統一地方選で、与党・民進党の敗北を受けて辞任を申し出た蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）を蔡英文（さいえいぶん）総統が慰留した。蘇氏は28日、激しく変わる国内外の情勢に対応してほしいと蔡総統から言葉をかけられたと明らかにした。

統一地方選は26日投開票され、最大野党・国民党が13県市の首長選で勝利を収め、与党・民進党は5県市にとどまった。だが、2024年の次期総統選で国民党が与党に返り咲くには難題が立ちはだかる。蔡英文（さいえいぶん）総統の2期目の任期が迫る民進党は、政権維持に向け目下の課題に取り組む。

公民権の年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる憲法改正案の賛否を問う国民投票が26日、統一地方選挙に併せて行われた。同意票が必要数に達せず、改憲案は承認されなかった。

26日に行われた台湾の統一地方選挙で、最大野党・国民党が北部の台北、基隆、桃園各市で首長ポストを奪還した。朱立倫（しゅりつりん）主席（党首）は台北市の同党本部で記者会見を開き「国民党だけの勝利でなく、人民、民主主義、全ての非民進党陣営の勝利である」と語った。

統一地方選挙が26日投開票され、首長ポストは与党・民進党が現有7県市から5県市に減らして大敗を喫した。最大野党・国民党は現有14県市から13県市とした。この他、無所属が2県、民衆党が1市を獲得した。行政院（内閣）直轄6市（台北、新北、桃園、台中、台南、高雄）では国民党が過半数の4市を占めた。

新北市議選は26日、投開票され、与党・民進党の新人、山田摩衣氏（32）が初当選した。9議席を巡って21人が争った激戦区、板橋から出馬し、接戦に競り勝った。

統一地方選挙で与党・民進党が首長ポストを現有の7県市から5県市に減らしたのを受け、蔡英文（さいえいぶん）総統は26日夜、党主席（党首）の辞任を表明した。「期待通りにはならなかった。台湾の有権者の決定を受け入れる」と述べた。