TSMC

甘利明元経済産業相は28日、台北市内で開かれた民間シンクタンク主催のフォーラムに出席し、日台の半導体協力について講演した。中国スタートアップのDeepSeek（ディープシーク）が開発した生成AI（人工知能）のリスクを指摘し、「リスクのない生成AIを作るためにも連帯をしていきたい」と半導体産業での日台間の連携を呼びかけた。

頼清徳（らいせいとく）総統は18日、訪台したケイティ・ホッブス米アリゾナ州知事と総統府で会談した。台湾とアリゾナ州が共に努力することで、アリゾナ州が台米のハイテク協力と民主主義陣営による「非レッドサプライチェーン」を構築するモデル地域になるよう期待を寄せた。

頼清徳（らいせいとく）総統は6日、米国への大型投資を発表した半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家（ぎてつか）董事長（会長）兼最高経営責任者（CEO）と台北市の総統府で記者会見を開き、TSMCの過去の海外展開は同社自身の競争力を高めると同時に、台湾企業に海外との協業の機会を与え、「台湾の実力をより高めてきた」と訴えた。

野党・国民党の馬英九（ばえいきゅう）元総統は4日、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への追加投資を発表したことを受け、「重大な国家安全保障上の危機だ」との考えを表明した。与党・民進党は馬氏の発言に対し、「馬氏の目には中国しか映っていない。それこそが国家安全保障の危機だ」と批判した。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国で少なくとも1000億米ドル（約15兆円）の追加投資を行うことに関して、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は4日午前、前向きに捉えているとの政府の立場を示した。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への1000億米ドル（約15兆円）の追加投資を発表したのを受け、市場では日本や台湾への投資計画や配当政策への影響を懸念する声が上がっている。TSMCは4日、「日本と台湾の投資計画には影響しない」と強調した。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国内で少なくとも1000億米ドル（約15兆円）の投資を新たに行うことが分かった。同社の魏哲家董事長（会長）兼総裁（CEO）とトランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで発表した。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町に建設する第2工場の着工時期が「今年中」に見直されたと日本メディアで報じられたことについて、TSMCは24日夜、中央社に対し、第2工場の計画に変更はなく、現時点で明らかにできるこれ以上の情報はないと説明した。

半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は台湾時間12日、米アリゾナ州の工場で董事会（取締役会）を開き、終了後に董事会での決議事項を発表した。関税や米国への投資拡大に関する言及はなかった。トランプ米大統領が半導体への追加関税の方針を示していることから、今回の董事会には高い注目が集まっていた。米国での董事会開催は初。

6日の台湾株式市場は、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の株価が史上最高値の1125台湾元（約5392円）で取引を終えた。米ラスベガスで現地時間7日に世界最大級の家電IT見本市「CES」が始まるのを踏まえ、TSMCや鴻海（ホンハイ）精密工業、聯発科技（メディアテック）などがそろって上昇した。