中国の一方的な航空路運用変更 米国務省報道官「対話で決定を」／台湾

（ワシントン中央社）中国が台湾海峡の中間線付近に設定している航空路の運用を一方的に変更したことについて、米国務省の報道官は6日、対話を通じて決定すべきだとの見解を示した。

中国の民間航空当局は6日（台湾時間）、航空路「M503」から浙江省東山に延びる支線「W121」の運用を開始したと発表した。M503やその支線を巡っては2015年に台湾と中国が運用に関する取り決めに合意したが、中国はその後、複数回にわたって台湾との協議を経ずに運用を変更した。

米国務省の報道官は中央社の取材に対し「われわれは両岸（中国と台湾）の対立が平和的かつ脅迫を受けず、両岸の人々が納得できる方法で解決するよう望んでいる」と文書で回答。民間航空や台湾海峡の安全に関する議題は、双方の対話で決定するべきだとした。

また、7日に中央社の取材に応じた米国のシンクタンク「インド太平洋安全保障研究所」の上級研究員マイケル・マッツァ氏は、中国は関連の空域での主権を示そうとしていると同時に、国際民間航空機関（ICAO）が異議を唱えないことを背景に、台湾に孤立感を与えようともしていると説明した。

また、将来的には対台湾の軍事作戦に関わる中国のパイロットを台湾海峡の航空路の運航に慣れさせる可能性があると指摘。中国がこれらの航空路を利用し、軍用機を民間機に偽装して警戒させずに台湾の空域に接近する手段を研究する可能性もあるとした上で、中国による航空路の運用変更は、台湾に対するより大規模な圧力と包囲であり、台湾の防衛を複雑化させる動きの一環でもあると述べた。