中国、台湾の8社・機関への軍民両用物資輸出を禁止 影響は限定的

（台北中央社）中国商務部は9日、軍用機の開発・製造を手掛ける漢翔航空工業など台湾の8社・機関に対し、軍民両用物資の輸出を禁止すると発表した。輸出規制リストには政府系研究機関、国家中山科学研究院（中科院）や軍艦・公船を建造する台湾国際造船（台船）なども含まれている。対象になった漢翔や台船は、影響は限定的との見方を示している。

この他、リストに入れられたのは、無人機を開発・製造する経緯航太科技、無人機のソリューションを提供する仲碩科技、巡視船などを建造する中信造船、海軍艦艇を手掛ける竜徳造船工業、軍用・警察用規格品を開発・製造する攻衛。中国商務部は、現在行われている関連の輸出活動は即時停止すべきだとした。

中国の輸出規制に対し、漢翔は、影響は限定的だとの見通しを示した。軍用業務はレッドサプライチェーン（中国の供給網）から輸入していないものの、民間航空機の業務では中国から輸入している部分も確かにあるとし、影響の程度は見積もっている段階だとした。

台船は、軍用業務ではレッドサプライチェーンを排除し、その他の船舶の業務は主に欧米や日本、韓国から供給を受けているとし、供給網に占める中国の割合は非常に小さく、影響は限定的だとした。

中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は同日、今回の措置について「国家の主権と領土の完全性を守り、台湾海峡の平和と安定を守るのに必要な措置」だとした上で「『台湾独立分裂』勢力が繰り返し『独立』を図り、挑発していることへの厳正な警告だ」と主張した。