(台北、新竹中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は6日、米国への大型投資を発表した半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家(ぎてつか)董事長(会長)兼最高経営責任者(CEO)と台北市の総統府で記者会見を開き、TSMCの過去の海外展開は同社自身の競争力を高めると同時に、台湾企業に海外との協業の機会を与え、「台湾の実力をより高めてきた」と訴えた。
TSMCは現地時間3日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と共に米国への1000億米ドル(約15兆円)の追加投資を発表した。これに対し、国内ではTSMCが将来的に台湾から離れ、台湾に国家安全保障上の危機が訪れるのではないかと不安視する声も上がっている。
頼総統はあいさつで、TSMCや台湾の産業は数十年来のグローバル展開によって、太平洋を飛び越えて米大陸を開拓する十分な自信を手にしたとし、TSMCが共に「台湾に根を下ろし、世界に展開し、全世界に売り出す」ことで台湾の実力をさらに発展させ、さらに強くすることができるとアピールした。
魏氏は、米国から租税優遇などの補助に関する約束はあったか聞かれると「われわれが求めるのは公平性のみだ。競争を恐れない。TSMCが各地に置く生産ラインはどれも優秀だ」とし、「補助があるから(海外に)行くのではない。顧客のニーズがあるからだ」と強調した。また、台湾に今年、生産ラインを11本設置するとし、台湾での投資への影響はないと説明した。