(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は18日、訪台したケイティ・ホッブス米アリゾナ州知事と総統府で会談した。台湾とアリゾナ州が共に努力することで、アリゾナ州が台米のハイテク協力と民主主義陣営による「非レッドサプライチェーン」を構築するモデル地域になるよう期待を寄せた。
アリゾナ州には半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が合計650億米ドル(約9兆7000億円)の投資計画を進めている。第1工場はすでに量産を開始し、第2工場は建設中。昨年4月には第3工場の建設計画も発表された。また、TSMCは今月初旬、米国への1000億ドル(約15兆円)の追加投資を発表した。
ホッブス氏が州知事として訪台するのは2023年9月以来、2度目。頼総統は、ホッブス氏の再訪台は台湾を重視する姿勢と友情を引き続き示すものだとし、心からの歓迎と感謝を表した。
頼総統は、台米の次の目標の一つが「二重課税回避協定」の締結だと述べ、台米の共同の努力で早期にこの目標を達成し、台湾企業の対米投資の誘因となると同時に現地にさらに包括的な産業集積地を形成し、より多くの就業機会を創出することでウィンウィン(相互利益)を実現できるよう願った。
ホッブス氏は、アリゾナ州と台湾の関係はTSMCや多くの台湾企業の半導体やその他の産業における継続した協力の上に構築されていると言及。頼総統を今後、アリゾナ州に招きたい考えを示し、双方の実りある対話を継続させ、人々と経済の間の結び付きをさらに強化させられればと話した。