(台北中央社)与党・民進党所属の北部・基隆市議会議員2人に対するリコール(解職請求)運動で署名を偽造したなどとして、台湾基隆地方検察署(地検)は11日、前基隆市民政処長や野党・国民党基隆市党部(支部)の前幹部ら7人を刑法の私文書偽造と公職人員選挙罷免法違反の罪で起訴した。
検察によると、国民党基隆市党部で主任委員を務めていた男は党本部からの指示を受け、リコールが成功する確率が比較的高いと予想される民進党籍の市議2人をターゲットに選び、リコール運動を開始した。前主任委員は党員名簿から条件を満たす党員を選び出すよう市党部職員らに指示し、本人の許可を得ずに党員の個人情報を署名簿に記載させた。前基隆市民政処長は在任時、民政処長の身分や権限を悪用して戸籍管理システムにアクセスし、不正に記載した党員の個人情報が正確かを確認していたという。偽造件数は1063人分に上った。