両岸

中国は、国家の重要産業・技術の安全を脅かす恐れがある場合に国民の出国を制限できると定めた「出入国管理規定」を15日に施行する。台湾で対中政策を担当する大陸委員会の沈有忠（しんゆうちゅう）副主任委員は14日、中国への出入境でリスクがある人として、半導体・ハイテク人材など5類型を挙げ、警戒を呼びかけた。

台湾で対中政策を担当する大陸委員会の梁文傑（りょうぶんけつ）副主任委員（副大臣に相当）兼報道官は10日、台湾の人々が中国の言葉遣いに敏感に反応するのは、中国側の横暴な行為によって生じたものだとし、中国に反省を求めた。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）金馬澎分署は10日、中国海警局の船4隻が同日午前、離島・金門の制限水域に進入したと発表した。海巡署は中国の海警船が金門の水域に現れるのは今週3度目で、頻度が明らかに高くなっているとし、「最も厳しい非難」を表明した。

中国が台湾以東の海域での活動を活発化させている。中国自然資源省第2海洋研究所は今年8月、22日間にわたり海洋調査を行ったと発表した。また、中国海警局の普陀山艦編隊は3日から常態化した法執行パトロールを行ったと明らかにした。これに対し海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は3日、台湾は東部の排他的経済水域（EEZ）で主権的権利と管轄権を有しているとし、中国には台湾の各海域に対する管轄権は決してないと強調した。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は27日、中国の海洋調査船「向陽紅3号」が南部・高雄港第1港湾の南西を航行していたとして、巡視艇を出動させ、監視するとともに無線によるアナウンスで警告したと発表した。同船は中国船の未許可での進入を禁じる制限水域には入らず、観測機器を投入・けん引するなどの調査活動も行わなかったとしている。

中国が台湾産ブンタンの輸入を制限する中、中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は26日、税関業務を担当する海関総署が新たに一部の台湾ブンタン農園と梱包施設をリストに登録したと発表した。台湾で対中政策を担う大陸委員会は同日、政治的前提と条件を満たす農園と梱包（こんぽう）施設のみ登録が認められたと指摘し、このようなやり方は「中秋節の大きな贈り物」を装った統一戦線工作の宣伝だと批判した。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は18日夜、南シナ海の東沙（プラタス）諸島周辺で同日午前、中国海警局の船2隻が中国船の無許可での進入を禁じる制限水域に進入し、巡視船が並走して監視した他、中国語と英語によるアナウンスで退去させたと発表した。現場では厳密な監視とにらみ合いを続けているという。

台湾で対中政策を担う大陸委員会は11日、中国人民解放軍とインドネシア海軍による台湾東部海域での合同演習の実施を中国国防省が発表したのを受け、「軍事的挑発行為を強く非難する」との声明を出した。国家の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだとし、北京当局に対し、現状を破壊する危険な行為を即時停止するよう呼びかけた。

国防部（国防省）は25日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ29機、軍艦6隻、公船5隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表した。

中国の軍用ヘリコプターと無人機が20日、台湾海峡の暗黙のライン「中間線」を越えて活動したことが分かった。政府系シンクタンク、国防安全研究院国防戦略・資源研究所の掲仲委嘱副研究員は21日、軍用ヘリが初めて中間線を越え、飛行制限区域を中間線と平行に飛行したと指摘。台湾侵攻を想定した空中機動作戦や無人機との共同作戦の訓練の可能性があるとの見方を示した。