両岸

米国、英国、フランス、ドイツ各国の対台湾窓口機関は24日、中国が台湾東部海域でパトロール活動を活発化させていることに関して懸念を示した。外交部（外務省）は同日、これに対して謝意を表明した上で、台湾海峡の平和と安定は国際社会の共通の利益になっていると述べた。

国防部（国防省）は23日夜、中国人民解放軍の空母「福建」が同日、台湾海峡を通過したと発表し、撮影した画像を公開した。顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は24日の立法院（国会）外交・国防委員会で、福建の通過については「十分に把握している」とし、人民解放軍に重要な関連の動きがあった場合、国防部は適時に情報を公開できるとの考えを示した。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）金馬澎分署は19日、澎湖海巡隊が18日夜、台湾海峡の離島、澎湖県花嶼西方の海域で、越境操業していた船名のない中国漁船を拿捕（だほ）したと発表した。

中国が、禁輸している台湾産の農水産物の輸入を再開する姿勢を示している。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会の邱垂正 （きゅうすいせい）主任委員（大臣）は17日、農水産物は統一戦線工作の道具と化していると指摘し、農漁業者をリスクにさらすべきではないとの考えを示した。

中国による台湾への軍事的脅威が高まる中、四足で動く「ロボット犬」の開発が中国で進められている。米国の専門家は、台湾上陸の際の偵察や物資の運搬など侵攻初期に投入される可能性を指摘。ロボットの登場により台湾侵攻の政治的コストが下がると中国政府がみなす恐れもあるとし、台湾に多層な防御システムの構築を呼びかけた。

情報機関の国家安全局は14日、中国人向けの連絡窓口をインターネット上に開設したと発表した。中国の政治や軍事、経済などに関する情報を広く収集し、情報源を拡大するのが目的で、米国や英国、イスラエルなどの情報機関を参考にしたと説明している。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は11日、南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の太平島周辺で、中国の公船2隻が初めて、中国船の未許可での進入を禁じている制限・禁止水域に進入したと発表した。この事態をエスカレートしたグレーゾーン作戦だとした上で、（中国に）管轄権があるかのように装う行為は国際法や国連海洋法条約に違反し、国際秩序への挑戦に当たるとして厳しく非難した。

日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉の開始を発表したことを理由に、中国公船が台湾東部海域で外国船に無線通信を行うなどの行為を繰り返している。林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は10日、中国共産党は法執行を口実に拡張行為を行っているとし、「現状を破壊するトラブルメーカーだ」と批判した。

中国国営の新華社通信は6日、中国交通運輸部による台湾東部海域での海上交通の特別取り締まり実施について報じた。海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）と台湾で対中政策を担う大陸委員会は7日までに、中国側の動きに対して相次いで批判を表明した。

最大野党・国民党の張栄恭（ちょうえいきょう）副主席（副党首）は11日、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）主席で中国共産党序列4位の王滬寧氏と中国・北京の人民大会堂で面会した。張氏はあいさつで「民族的観点から言えば、両岸（台湾と中国）の人々はみな中国人で、家族だ」と述べた。