「台湾有事は日本有事で日米同盟の有事」　日米議員が一致

（ワシントン中央社）自民党の滝波宏文参院議員は現地時間15日、米国のトム・ティリス上院議員（共和党）、アミ・ベラ下院議員（民主党）と米ワシントンでそれぞれ会談し、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」との考えで一致した。また、米軍が防衛ライン「第2列島線」まで後退することはあり得ず、台湾を含む第1列島線の防衛が不可欠だとの共通認識を示した。

滝波氏が会談後に取材に応じた。

第1、第2列島線を巡っては「米シンクタンクが『米軍はグアムなどの第2列島線に戦力を移すべき』と提言した」と日本で報じられた。滝波氏はこれについて、この日の会談で双方は、米軍が第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との見方で一致し、台湾を含む第1列島線を必ず守らなければならないと繰り返し強調したと明らかにした。

台湾の重要性に関しては、日米は両国の議会交流において連携を強められるとの考えで一致した。安倍晋三元首相が生前述べた「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」という認識の共有はできたのではないかと述べた。

また、会談では、台湾は半導体産業の先進地であり、経済上、非常に重要である点にも言及された。滝波氏は、経済安全保障と国家安全保障は不可分だと強調し、台湾の安全を守ることの重要性にも話が及んだと語った。

ベラ氏の事務所は会談後に声明を出し、米議会の両党は、インド太平洋地域の平和と安定、民主主義のパートナーである台湾を固く支持し続けると表明。米日両国の議会は、立法レベルでの衝突の抑止やルールに基づく国際秩序の堅持、自由で開かれたインド太平洋地域の維持において重要な役割を担っていると述べた。