台湾で大規模地震想定の訓練　頼総統、米国の代表らと視察　「災害に国境ない」

（台東中央社）東部・台東県で16日から18日にかけ、大規模地震の発生を想定した防災訓練が行われた。頼清徳（らいせいとく）総統は18日、閣僚や米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）など18カ国の駐台機関の代表を含む海外の関係者らと視察し、災害に国境はなく、平時から共に訓練して共通の手順や連携を確認しておけば、災害発生時により強大かつ効果的な救援力を発揮できると語った。

訓練は東部の花蓮や台東地区でマグニチュード（M）7.3の地震が発生したと想定。11カ国から150人を超える国際救助隊のメンバーや医療関係者らが参加した他、国家安全会議の吳釗燮（ごしょうしょう）秘書長や顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）、劉世芳（りゅうせいほう）内政部長（内相）、AITのレイモンド・グリーン台北事務所所長（大使に相当）らも視察した。

頼総統らは、台東市海浜公園に設置された中央災害対策センターの前進指揮所で被害や救助に関する報告を受けた後、台東県立体育館に移動し、避難所の開設訓練を確認。その後は台東県消防局豊田分隊で救助訓練を視察し、国際救助支援チームのメンバーらと意見交換した。

頼総統は今回の訓練について、「詳細を知らせず、シナリオのない」形式で実施したと説明。重要インフラが被害を受け、外部からの支援が途絶えた状況を想定し、さまざまな対応力を検証したと述べた。

また、昨年の台風4号被害や花蓮県のせき止め湖から水があふれて起きた洪水被害の経験を踏まえ、通信途絶時のバックアップ体制や避難者の収容対応も訓練に盛り込み、中央と地方の防災協力能力を強化したと語った。

その上で、訓練を重ねることで全面的な災害対応力を向上できる他、命や財産の安全を確保して正常な社会運営を維持できるとし、これは台湾が推進する全社会防衛強靱（きょうじん）性での最重要目標だと強調。政府が準備を整え、民間が能力を持ち、社会に信頼が生まれ、世界のパートナーが支援し合えば、台湾やインド太平洋地域はより強靭になるとの認識を示した。

19日には総統府「全社会防衛強靱性委員会」主催の国際フォーラムが開かれることに触れ、台湾には国際社会が必要とする時、各国のパートナーと肩を並べて人道支援に取り組む意欲と能力があると主張。台湾は世界の台湾であり、世界に学び、経験を世界と共有する意欲があるとし、強靭性を引き続き強化し、地域と世界の災害救助や人道支援により大きな貢献をしていく考えを示した。