頼総統、「平和を一方的な挑発で破壊させない」　民主主義陣営の連携訴え／台湾

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は19日、総統府全社会防衛強靱（きょうじん）性国際フォーラムに出席し、国際情勢が大きく変化し、中国の脅威が増大する中、台湾の準備をより整え、より強い実力で現状を維持することが総統の責任だとの認識を示し、平和を一方的な挑発によって破壊させないと語った。

フォーラムは2回目の開催。頼総統は、国内外から500人を超える専門家や来賓が集まったことに触れ、異常気象や有事に至らない「グレーゾーン事態」、地政学的リスクへの対応力を共同で高めると説明した。

また、新たな形態の脅威にいかに対応するかに焦点を当て、世界各国の全社会強靭性のモデル、軍民協力、心理的防衛、強靭性パートナーとの関係などの面について協議し、世界の経験を参考に、台湾のさまざまな面での準備を強化すると語った。

来年度の防衛費については、1兆1225億台湾元（約5兆5400億円）に達し、国内総生産（GDP）比で3％を維持する他、2030年にはGDP比で5％に達する見込みだと強調。台湾は自己防衛力を強化し、実力で平和を守る決意があるとした。

その上で、台湾を守ることは軍隊だけの責任ではなく、職業、エスニックグループ、性別、年齢の違い、軍民を問わず、台湾社会の誰もが国家を守る一員となれるとし、それぞれの立場で貢献を果たし、台湾をより強靭にできるとの認識を示した。

さらに、権威主義が恐怖を広めようとする際、民主主義社会は強靭性によって自信を広めるべきであり、権威主義勢力が分断を図ろうとする時、民主主義のパートナーはより連携すべきだと主張。「平和は実力に、実力は強靭性に、強靱性は団結にかかっている」とし、全ての準備は人々の福祉を守り、自由で民主的な生活様式を維持し、インド太平洋地域と世界の平和と安定を守るためであるとともに、社会が極端で予測困難な環境に直面した時、衝突への対応力を備え、速やかに回復できるようにするためだと述べた。