台中市に国家レベルのドローン検査試験室を設置へ　2029年の供用開始を予定／台湾

（台中中央社）国家レベルの無人機（ドローン）検査試験室を設置する計画が、中部・台中市で進んでいる。経済部（経済省）標準検験局は14日、同市選出の楊瓊瓔（ようけいよう）立法委員（国会議員）が関係機関を招いて行った現地視察で、2029年の供用開始を予定していると説明した。

同局の謝翰璋副局長は、試験室の面積は約1197平方メートルで、外部の電磁波を遮断する「電波暗室」などの検査設備を整備する計画だと述べた。将来的に、25キロ以下の無人機を対象に、群飛行や障害物回避、衛星通信などに関する規格の検査を行い、産業技術の高度化を支援するとした。

同局の陳怡鈴局長は、台中市は精密機械産業と航空宇宙産業の集積密度が高く、川上から川下までの産業チェーンを統合できる優位性があると指摘。今後もドローン産業の検査・認証能力の向上や国際化に向けた取り組みを支援していくと話した。