(ワシントン中央社)米下院外交委員会東アジア太平洋小委員会のヤン・キム委員長(共和党)は15日、米政府に対し、国際通貨基金(IMF)への台湾の加入を支持するよう呼びかけた。
キム委員長は同日、金融サービス委員会で開かれた国際金融システムの現状に関する公聴会で、スコット・ベッセント財務長官に対し、昨年国防権限法に盛り込まれ、台湾のIMF加入支持を柱とした「台湾差別禁止法案」の推進状況について質問した。
キム委員長は、すでに台湾の政府関係者と協議しているとした上で、台湾側がIMF加入の準備を整えた際には、米国が自らの声で台湾の加入を支持するか、台湾側に早期の加入申請を促すことを望んでいるとした。
これに対しベッセント長官は、この法案を承知していると発言した。
台湾差別禁止法案は、キム委員長と民主党のアル・グリーン議員が提出した。米政府に対し、台湾のIMF加入や経済監視への参加、技術支援や登用資格の獲得などを支持するよう求めている。
中華民国(台湾)はIMFの創設メンバーで、1971年の国連脱退後も会員資格を維持していたが、80年4月に中国が加入すると、脱退を余儀なくされた。