(台北中央社)格安航空会社(LCC)、タイガーエア台湾(台湾虎航)の黄世恵董事長(会長)は8日、同社の記者会見で、今後は機材の更新や増備を進め、10年以内に30機以上を保有する方針を示した。日本―東南アジア間の乗り継ぎ需要を見据え、台北をハブとする計画も明らかにした。
黄董事長は、エアバスA321neo型機11機をリースし、4機を購入する他、4機のオプション契約を締結していると説明。将来的に機材数は同型機15機、エアバスA320neo型機15機になるとした。
今年の計画については、今年第3四半期(7~9月)に乗り継ぎに関する協力を拡大すると発表。機材数を維持しながら、東京、大阪、福岡などの主要路線や、石垣、那覇など利益率の高い短距離路線の増便を優先するとした。
機材数の増加後は乗り継ぎ需要を本格的に開拓し、台北経由で石垣と日本のその他の地域、東南アジアと鳥取や大分などを往来する乗客を取り込みたいとした。
昨年12月に南部の高雄や台南と熊本を結ぶ路線を開設したことについては、日本人旅行者が「台湾に北部から入国、南部から出国」またはその逆もできるようになったと強調した。
また日本市場の開拓で効果が表れているとし、乗客全体に占める日本人の割合は以前の平均15%未満から20%超に上昇していると指摘。県庁などと協力している大分、鳥取、新潟線などでは特定休日などで50%に達しているとし、引き続き広告代理店との連携を通じて現地市場に寄り添いたいとした。
一方で、利用状況を見て路線の見直しを行っているとし、昨年には桃園―茨城線を運休した他、香港線は開設を見送ったとした。高雄―マカオ線についても、需要のやや大きい桃園―マカオ線に切り替える方針を示した。