民進党議員「両岸条例」改正案を提出へ　台湾と中国「対等な国と国」に　中国側は「注視」

（台北、北京中央社）与党・民進党の林宜瑾（りんぎきん）立法委員（国会議員）は3日、両岸（台湾と中国）の人的往来について定めた「台湾地区・大陸地区人民関係条例」（両岸条例）の改正案を立法院（国会）に提出するのに必要な立法委員の署名を集めたと発表した。条例の名称や条文を見直し「台湾と中華人民共和国を対等な国と国の関係として明確に定めたい」としている。

林氏は、条例の名称を「台湾・中華人民共和国人民関係条例」に改めるほか、条文にある「国家統一まで」を削除するなどして「基本的な事実により即した内容にしたい」との考えを示した。

同改正案には、民進党の立法委員20人が賛成の署名をした。一方、立法院（定数113）で民進党は51議席と過半数を下回っており、野党の国民党（同党系の無所属を含め54議席）と民衆党（8議席）が「数の力」を握っている。

台湾で対中政策を担当する大陸委員会は同日、国会の自主性を尊重する立場から、行政部門として意見を示すことはないと表明。同条例は政治的に非常に敏感なため、いかなる改正も社会の多数の合意を得る必要があるとした。

また、中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は4日、関連の動向を高い関心を持って注視していると言及。同改正案について「法的根拠に基づく台湾独立を推し進めるもの」だとし、台湾独立勢力がレッドラインに触れた場合、中国は反国家分裂法に基づいて断固とした措置を取ると述べた。