経済

台湾のクリエーティブ商品やライセンスを扱う展示会「2026クリエーティブエキスポ台湾」（台湾文博会）のブランド・ライセンス展が12日、閉幕した。主催する文化部（文化省）によれば、総取引額は前年比22％増の約16億5000万台湾元（約82億円）となり、過去最高を記録した。

百貨店大手、新光三越と台湾鉄路（台鉄）は11日、台鉄台北駅の商業エリアのROT（改修・運営・譲渡）事業の始動式を現地で開いた。新光三越の呉昕昌執行副総経理（副社長）は、全面リニューアルには2年8カ月かかる見通しだとし、区域ごとに工事を進め、工事期間中には少なくとも7割の営業を維持する考えを明らかにした。売り場については、飲食店の割合を従来より減らし、出店する業種の幅を広げる方針を示した。

台湾積体電路製造（TSMC）は11日、ソニーグループの半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県）と合弁会社の設立に関する法的拘束力を有する契約を締結したと発表した。半導体の一種であるスマートフォン向け画像センサーの開発と製造を担い、2029年の量産開始を予定しているという。

ダンスや宙返りなど高難度の動作を披露するヒューマノイド（ヒト型ロボット）の姿が度々、SNSで話題を呼んでいる。人工知能（AI）搭載の3Dビジョンとロボット技術を開発する台湾企業ソロモン（所羅門）の陳政隆董事長（会長）は、これらのパフォーマンスと、工場生産ラインや物流倉庫、健康医療などで求められる機能は大きく異なると話す。同社は独自のロボット向けAIビジョン技術で、実際の作業の精度や効率の向上を支援している。

南部・台南市の農業部（農業省）畜産試験所が、約15年かけて国産生乳を使ったチーズの製造技術を確立した。黄振芳所長は6日、台北市の農業部庁舎で開かれた記者会見で、当初は全く違うものが出来上がったが、徐々に基本的な製造プロセスを確立し、加工業者への技術移転にも成功したと成果をアピールした。

金融監督管理委員会（金融庁に相当）は4日、台新銀行が新光銀行を吸収合併する案を認可した。合併基準日は来年1月1日を予定している。合併後の国内営業拠点数は204拠点となり、合作金庫銀行（248拠点、26年3月末時点）に次いで国内2位となる。

台湾積体電路製造（TSMC）は4日、熊本工場（熊本県菊陽町）が全面復旧したと明らかにした。また、熊本地震被災地の復興支援のため、2億5000万円を寄付すると発表した。この他に、TSMC慈善基金会が社内で募金活動を行っているとしている。

31日の台湾株式市場で、加権指数の終値は前日比3186.45ポイント（7.98％）高の4万3119.75となり、過去最大の上げ幅を記録した。主力株や値がさ株でストップ高となる銘柄が相次ぎ、指数を押し上げた。

台湾高速鉄道（高鉄）が導入する予定の日本製新型車両N700STの出荷セレモニーが30日、山口県下松市の日立製作所笠戸事業所で開かれ、真新しい車体が関係者や報道陣らに公開された。高鉄の史哲（してつ）董事長（会長）は、各種試験を順調に終えた上で、2027年7月1日の営業投入を目指す考えを示した。

英国の国際食品コンテスト「グレート・テイスト・アワード」で、台湾から出品された8件の製品が「三つ星」を獲得した。三つ星に選ばれた東部・花蓮県の台湾原住民（先住民）族ブヌン族集落のブランド「耕鳥共食」は「台湾の隠れた名品を世界に知ってもらうことができて光栄」とコメントした。