経済

台湾でも少量ではあるが、キウイが生産されている。農業部（農業省）苗栗区農業改良場（農改場）は、台湾産キウイは成熟度が完熟または9割程度に達してはじめて収穫するため、輸入品に比べ甘みと酸味のバランスがさらに完璧だとアピールしている。10日に報道資料を発表した。

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）が7日午後、専用機で南部・台南市に到着した。南部科学園区（南科）の台湾積体電路製造（TSMC）ファブ18を訪問し、回路線幅3ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の生産ラインを視察する。台南には5時間滞在し、その後台北に移動する。

電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は6日、三菱電機と協業に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。エネルギー効率に優れ、高度な信頼性を備えたAI（人工知能）データセンター向けソリューションをグローバルで供給することを目指す。

台湾の金融持ち株会社、玉山フィナンシャルホールディング（玉山金控）は5日、三商ホールディング（三商投控）傘下の保険会社、三商美邦人寿保険を株式交換で完全子会社化すると発表した。取引が完了すれば、玉山FHは資産規模で国内5位の上場金融持ち株会社となる見通し。主務機関の承認を経て発効する。

スイスのビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）が4日に発表した2025年の世界デジタル競争力ランキングで、台湾は世界69の国・地域中10位だった。前年より1ランク後退した。デジタル競争力に影響を与える三つの要因のうち、「将来への準備」で3位となり、高く評価された。

南部・高雄市のベンチャー企業、ハイドロゲン・バレー・パワー（氫谷動能）が開発・製造した台湾初の国産水素バスが、フランス・パリで来年開催される水素関連の展示会「Hyvolution」で出展される見通しだ。同社の鄭英豪董事長（会長）は30日、台湾には水素エネルギー車両の自主開発力があり、製品も費用対効果に優れているとアピールした。

蒋万安（しょうばんあん）台北市長は29日、米半導体大手エヌビディアから、台湾本社を市のテクノロジーパーク「北投士林科技園区」のT17、T18区画に建設することが明確に表明されたと明らかにした。同区画を巡っては、市と地上権所有者である保険大手、新光人寿の間で交渉が難航していたが、新光人寿が先日、一定条件下で地上権契約解除に応じる考えを表明したことで、解決への道筋が立った。

台湾の政府系金融機関、合作金庫銀行は27日、東京・大手町に東京支店を開設した。日本初進出となる。アジアの金融ネットワークを結び付ける要（かなめ）と位置付け、在日台湾企業との結び付きを強化する他、日本企業の顧客開拓にも注力していくとしている。

中部・台中市の養豚場で死んだブタから家畜伝染病「アフリカ豚熱」（ASF）のウイルス陽性反応が出た。台湾は今年5月、国際獣疫事務局（WOAH）から豚熱（CSF）の清浄地域に認定されたことで、ASFや口蹄疫（こうていえき）を含む三大感染症がない国とされ、豚肉の輸出拡大を目指していたが、計画の一時停止を迫られる恐れがある。

中部・彰化県にある経済部（経済省）が主導して立ち上げた研究機関、車両研究テストセンター（ARTC）は21日、自動運転機能や安全支援機能などを備えたインテリジェント自動車向けの全天候型テストコースの供用を開始した。大雨などの悪天候下でも時速110キロでの自動運転実証試験が可能だ。ARTCは、コースの活用により、製品の研究開発から市場投入までの期間を大幅に短縮でき、世界市場での信頼性と競争力を高められるとしている。