行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は5日、デジタル分野に関する政策を担当する新たな行政機関「デジタル発展部」（デジタル発展省）について、初代部長（大臣）は唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員（無任所大臣）が務めると発表した。27日に発足する。

中国の関税業務を担当する海関総署は3日、台湾産のかんきつ類の果物やタチウオ、アジの輸入を取りやめると発表した。同国の商務部（商務省）も同日、台湾への天然砂の輸出を一時停止すると発表した。米国のペロシ下院議長が2日に訪台したことへの報復措置とみられる。

食品大手、統一企業とコンビニ大手、統一超商（台湾セブン-イレブン）は19日夜、台湾証券取引所で記者会見を開き、台湾カルフールの60％の株式をフランスの小売大手カルフールから290億台湾元（約1340億円）で購入すると発表した。2023年半ばに株式の取得が完了する見通しで、統一グループが台湾カルフールの全株式を保有することになる。

日本の不動産売買も手掛ける台湾の不動産大手、信義房屋不動産によれば、台湾人による日本での不動産投資が増えている。今年上半期の成約件数は前年同期より40％以上増えた。同社は日本の不動産価格高騰や円安が背景にあると分析している。

台湾のカフェチェーン「イカリコーヒー」（Ikari Coffee、怡客咖啡）のブランドイメージを刷新した新店舗が15日、台北郊外の林口にオープンする。店名にもなっているいかりから海をイメージし、新ロゴは青を基調にデザイン。劉人豪（りゅうじんごう）総経理（社長）は「イカリブルー」の定着に期待を寄せた。

台湾で初めてとなる衛星搭載ハイブリッドロケットの2段目の打ち上げ実験が10日午前、南部・屏東県旭海の発射場で行われ、成功した。政府系研究機関、国家実験研究院（国研院）は、宇宙産業のさらなる発展に期待を寄せている。

台北市大安区のホテル「サンワンホテル」（神旺大飯店）は11日、ビルの老朽化に伴い、9月15日をもって営業を終了すると発表した。今年末にビルの建て替えに取り掛かり、地上27階、地下6階建ての複合ビルに生まれ変わる予定。

台湾産ハタの日本での試験販売が間もなく開始される。調印式が11日南部・屏東県政府庁舎で行われ、ハタ科のタマカイ約3トンが来週出荷される。

東京都内で5日、台湾と日本のスタートアップ企業をつなぐ「日本・台湾スタートアップサミット2022」が行われた。デジタル転換における協力の機会の模索が主な狙いで、国家発展委員会（国発会）の高仙桂（こうせんけい）副主任委員（副大臣）は、台湾と日本のスタートアップ企業の連携強化に期待を示した。

東京都内で5日、「日本・台湾スタートアップサミット」が開幕した。台湾からは30社余りが参加し、日本側の参加者との交流を通じ提携の機会を探る。6日まで行われる。