台湾、超高齢社会に　年間出生数は10年連続減少

（台北中央社）内政部（内務省）は9日、人口に関する最新の統計を発表した。昨年12月末現在の台湾の総人口は2329万9132人で、65歳以上が占める割合は20.06％となり、台湾が定義する「超高齢社会」（65歳以上が総人口の20％以上）に突入したことが分かった。年間出生数は10万7812人で、10年連続の減少となり、過去最少を更新した。

総人口は前年同期比10万1088人減で、2年連続のマイナスとなった。0～14歳は268万1890人（総人口の11.51％）、15～64歳は1594万4087人（同68.43％）、65歳以上は467万3155人だった。

県市別では、65歳以上の割合が最も高かったのは台北市の24.18％、最も低かったのは北部・新竹県の15.08％。65歳以上が人口の20％を上回った直轄市は、台北市の他、南部の高雄市（20.79％）と台南市（20.48％）だった。

昨年12月の出生数は9027人で、前月比1081人増となったものの、前年同月比では3469人減となった。台湾では2016年以降、年間出生数の減少が続いている。

また昨年の年間死亡数は20万268人。前年比1839人減となった。

昨年の年間婚姻件数は10万4376件で、24年から1万8685件減少した。昨年の年間離婚件数は5万2101件で、24年より1368件減った。