頼総統、統一戦線工作対策の徹底強調　「民主主義なくなれば台湾は存在価値失う」

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は8日、法務部（法務省）調査局の新人研修の修了式に出席し、台湾は国外の敵対勢力による脅威が日増しに深刻化しているとした上で、統一戦線工作や浸透工作、併合への対策を着実に進める必要があると語った。また、主権がなければ台湾は全てを失い、民主主義がなくなれば、台湾は存在の価値を失うと警鐘を鳴らした。

頼総統はあいさつで、総統として国家の安全を守り、全国人民の命と財産の安全を守り、経済を発展させる三つの使命があると指摘。国家、社会、経済の安全維持の取り組みをしっかりしていれば、国には長期的に安定し、人民も安心して暮らせると説明した。

また黒社会が依然として活動を続けている他、詐欺グループやハイテク犯罪の手口も絶えず変化しているとして、黒社会を掃討し、犯罪の根源を断つ方針を示した他、詐欺事件に対しても容認しない方向にまい進すると述べた。

11月28日に統一地方選挙が予定されていることについては、汚職の撲滅や選挙風紀の浄化に全力を挙げ、民主主義による政治により強固な基礎を築くとした。

さらに、政治の清廉化に休みや蜜月期間はないとし、引き続き違法なルートを通じた選挙介入を防ぎ、選挙の公正さと公平性を確保し、民主主義制度の最低ラインを守るとした。

選挙では国外の敵対勢力が新興技術やAI（人工知能）などを通じて介入してくるとし、調査局は対策を重要任務として扱ってほしいと期待を寄せた。