参政権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げるための憲法改正案が18日、立法院（国会）改憲委員会で可決された。同案は立法院院会（本会議）に送られ、審議される見通し。

与党・民進党の趙天麟（ちょうてんりん）立法委員（国会議員）は18日、中山泰秀前防衛副大臣らとリモート形式で意見交換し、台湾と日本は相互に日本関係法と台湾関係法を制定するべきだと述べた。

昨年12月の国民投票で事実上米国産を対象とした豚肉の輸入継続が決まったのを受け、台湾では福島など日本5県産食品の輸入解禁について注目が集まっている。輸入解禁に反対の立場をとる野党・国民党立法院党団（議員団）の費鴻泰（ひこうたい）総召（院内総務）は17日、国民の健康はいかなる政治的利益や国際関係とも引き換えてはならないと強調し、一歩も譲らない姿勢を示した。

蔡英文（さいえいぶん）総統は17日、台湾の半導体関連企業などでつくる台湾電子設備協会の役員と台北市の総統府で面会した。台湾の半導体産業の著しい発展の機に乗じ、半導体製造装置の国産化を推進していくことに意欲を示し、国際競争力の強化に期待を寄せた。

与党・民進党の王定宇（おうていう）立法委員（国会議員）らは18日、台湾と日本間の安全保障におけるパートナーシップをテーマに、中山泰秀前防衛副大臣らとリモートで意見を交わす。田畑裕明総務副大臣も出席するという。

行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は14日、与党・民進党立法院党団（議員団）の柯建銘（かけんめい）総召（院内総務）の呼び掛けに応じて関連部会（省庁）が福島など日本5県産食品に関する情報や現状などを説明したと明らかにした。

蔡英文（さいえいぶん）総統は14日、南部・高雄市で機雷敷設艇部隊の発足式に出席し、防衛力のさらなる強化を呼び掛けた。

海部俊樹元首相が死去したのを受け、外交部（外務省）は14日、深い哀悼の意を表明した。報道資料によると、すでに台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）に対し、政府と台湾の人々からのお悔やみを海部氏の遺族に伝えるよう指示したという。

英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約146万1500回分が13日午後、桃園国際空港に到着した。政府購入分の第16陣。中央感染症指揮センターによれば、政府がアストラゼネカ社と供給契約を結んだ1000万回分は同日までに全て届いた。

与党・民進党の党主席（党首）を兼務する蔡英文（さいえいぶん）総統は12日、台湾が2011年から継続している福島など5県産食品を対象とした輸入禁止措置について、「政府は必ずや全力で国民の健康を守る」と述べ、国際的基準と科学的データに基づいて日本産食品の輸入の問題と今後の日本との協議に向き合う考えを示した。党の中央執行委員会で語った。