政治

総統府資政（顧問）で前駐日代表（大使に相当）の謝長廷（しゃちょうてい）氏は15日、今月初頭に出版された、駐日代表時代の8年間を記録した著書の新刊発表会を台北市内で行った。謝氏は在任中の最も忘れられない瞬間について、日本政府から台湾に寄贈された新型コロナウイルスワクチンを飛行機に積み込んだ時だと語った。

立法院（国会）で多数派の野党によって法案や予算案の強行採決が相次いだのを受け、議会第1党である最大野党・国民党所属の立法委員（国会議員）の解職を求める動きが広がっている。仏教関係者も署名を呼びかけており、教授団体が14日に台北市内で開いた記者会見で出席者は、台湾の仏教界は中国共産党による統一戦線工作の影響を受けており、状況がさらに悪化した場合には、信教の自由や幸せな生活が徹底的に奪われてしまうと訴えた。

李遠（りえん）文化部長（文化相）は14日、台湾の芸能人が中国大陸で活動することは歓迎するものの、中国大陸で統一戦線に引き込まれ、台湾に不利な発言をすることは「好ましく思わない」との考えを示した。

米上院の超党派議員は12日、中華民国（台湾）の在米代表機関「駐米台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更するよう政府に求める法案を提出した。報道資料を通じ、同法案は台湾の民主主義に対する米国の約束を強調するものであり、米台関係の透明性を向上させるものだと訴えた。

頼清徳（らいせいとく）総統は13日、現役軍人の犯罪行為を裁く「軍事裁判法」を全面的に見直し、軍事裁判制度を復活させると発表した。国軍に対する中国の浸透やスパイ活動の脅威に対応するためだと説明した。

立法院院会（国会本会議）は12日、行政院（内閣）が申し立てた今年度の中央政府予算案の再議（審議のやり直し）案について、野党の反対多数で否決した。

財政部（財務省）関務署は11日、国内業者よりも安い価格で輸入された製品にかける反ダンピング（不当廉売）関税に関する調査を、中国製品2品目を対象に実施すると発表した。国内産業の損害が認定されれば、反ダンピング関税を課すとしている。

在日華僑団体の日本中華聯合総会は10日、都内のホテルで創立80周年の記念祝賀会を開いた。頼清徳（らいせいとく）総統はビデオメッセージを寄せ「同郷の皆さんに政府に対する最大の支持と支援をいただき、共に台日の友情を高め続けていきたい」と述べた。

トランプ米大統領が国防次官に指名したコルビー元国防副次官補が、台湾は防衛費を国内総生産（GDP）比10％に増額すべきだと主張したことに関し、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は12日の立法院（国会）全院委員会で「中華民国には現段階で絶対にその能力はない」と述べ、財政能力と軍のニーズを鑑みていく立場を示した。

東日本大震災から14年となった11日、頼清徳（らいせいとく）総統はX（旧ツイッター）でメッセージを出し、台湾と日本が今後もパートナーシップを深め、「善良なパワー」となれるよう願う気持ちを示した。