中央感染症指揮センターは28日、新型コロナウイルスの水際対策として実施している入国者の人数制限について、来月10日午前0時から上限を撤廃すると発表した。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画で、台湾は27日、状況を確認するため、専門家からなる訪問団を日本に派遣した。来月1日まで滞在し、環境モニタリングや放出に関する技術的評価などについて日本側と意見を交わす。

26日に投開票された統一地方選で、与党・民進党の敗北を受けて辞任を申し出た蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）を蔡英文（さいえいぶん）総統が慰留した。蘇氏は28日、激しく変わる国内外の情勢に対応してほしいと蔡総統から言葉をかけられたと明らかにした。

中華民国（台湾）と外交関係を持つカリブ海の島国、セントルシアのフィリップ・ピエール首相が28日、台湾に到着した。政府の招きに応じたもので、滞在中には蔡英文（さいえいぶん）総統と会談し、2国間協力や共に関心を持つ議題について深く意見交換する。

次期総統選の行方を占う統一地方選が26日、投開票された。与党・民進党が手にした首長ポストは5県市にとどまったのに対し、13県市と躍進した最大野党・国民党。二大政党は2024年の総統選をにらみ、候補者の調整を本格化させるとみられる。また、第三勢力として柯文哲（かぶんてつ）台北市長も出馬に意欲を示している。

統一地方選は26日投開票され、最大野党・国民党が13県市の首長選で勝利を収め、与党・民進党は5県市にとどまった。だが、2024年の次期総統選で国民党が与党に返り咲くには難題が立ちはだかる。蔡英文（さいえいぶん）総統の2期目の任期が迫る民進党は、政権維持に向け目下の課題に取り組む。

游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）は27日から5日間の日程で、訪問団を率いて日本を訪れる。山口県や東京都などで国会議員や地方自治体と交流を深める。経済や貿易における協力の深化も目指す。

公民権の年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる憲法改正案の賛否を問う国民投票が26日、統一地方選挙に併せて行われた。同意票が必要数に達せず、改憲案は承認されなかった。

26日に行われた台湾の統一地方選挙で、最大野党・国民党が北部の台北、基隆、桃園各市で首長ポストを奪還した。朱立倫（しゅりつりん）主席（党首）は台北市の同党本部で記者会見を開き「国民党だけの勝利でなく、人民、民主主義、全ての非民進党陣営の勝利である」と語った。

統一地方選挙が26日投開票され、首長ポストは与党・民進党が現有7県市から5県市に減らして大敗を喫した。最大野党・国民党は現有14県市から13県市とした。この他、無所属が2県、民衆党が1市を獲得した。行政院（内閣）直轄6市（台北、新北、桃園、台中、台南、高雄）では国民党が過半数の4市を占めた。