政治

北部・新北市の量販店、メガPXマート（大全聯）土城店で13日、防空演習と災害救助演習を統合した「都市（城鎮）強靭（きょうじん）性演習」（全民防衛動員演習）の一環として、生活物資の配給訓練が行われた。米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所長（大使に相当）らと視察した頼清徳（らいせいとく）総統は、台湾は必ず準備を整えなければならず、外部だけに依存してはならないと語った。

頼清徳（らいせいとく）総統は11日、石破内閣で首相補佐官を務めた自民党の長島昭久衆院議員らと台北市の総統府で面会し、台湾と日本が共同で、より強靭（きょうじん）な民主主義のサプライチェーン（供給網）を構築できるよう期待を寄せた。

南部・高雄市の国家海洋研究院は11日、同市の台湾国際造船で、新造した海洋調査船2隻の命名・進水式を実施した。頼清徳（らいせいとく）総統は、海域の環境を把握し、情勢認識力を強化してこそ、国家の安全を守ることができ、グレーゾーン作戦に立ち向かう自信と実力を持てると語った。

長崎市が9日に開いた平和祈念式典で、台湾代表の座席が「外交団エリア外」に置かれ、国家としての尊厳と地位を傷つけられたとして、李逸洋（りいつよう）駐日代表（大使に相当）が出席を見送ったことを巡り、台日双方で関心が高まっている。李氏は10日、自身のフェイスブックで、台日協力を支持する全ての人に対し「われわれが共に対処する敵は一つだけだと認識してほしい。それは背後で操作し、台日友好を破壊する中国だ」と訴えた。

国軍が5日から実施している定例軍事演習「漢光42号」の実動演習は10日夜から11日未明にかけ、台北市の台北松山空港周辺で憲兵予備役旅団による反空挺（くうてい）作戦訓練が行われた。周辺道路を封鎖した上で空包射撃が行われ、現場では銃声が響き、白煙が立ち込めた。

外交部（外務省）は10日、長崎市の平和祈念式典で台湾代表に適切な待遇が与えられなかったことに対し、遺憾を表明した。中国が政治的手段で台湾の国際参加に圧力を加え続けているとして「厳正な非難」を示した。

長崎県長崎市の平和公園で9日に営まれた「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」で、台湾代表の座席が外交団エリアの外に配置されたことを受け、在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は同日、長崎市の鈴木史朗市長宛てに「長崎市の台湾代表に対する不当な扱いに断固抗議する」との声明を発表した。

東アフリカ・ウガンダで、台湾人が入国を拒否されたり、パスポートを没収されたりするトラブルが相次いで起きたことが分かった。外交部（外務省）は8日、中央社の取材に対し、ウガンダを管轄する駐ソマリランド代表処（大使館に相当）がビザの問題についてウガンダ側と引き続き連絡を取り、交渉すると説明した。

頼清徳（らいせいとく）総統は8日、南部・高雄市の海軍左営基地で、定例軍事演習「漢光42号」の実動演習を視察し、外部からの脅威や挑戦に対し、政府は防衛力の向上に引き続き取り組み、国軍と海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）を最大限支援すると意欲を示した。

内政部（内務省）の黄駿逸主任秘書と鄭英弘民政司長は7日、司法院に申立書を提出し、憲法法廷（憲法裁判所）に対して親中派政治団体「中華統一促進党」（統促党）の解散を請求した。内政部は、同党の複数の主要メンバーが国家安全法違反などの罪に問われており、国家安全や社会の安定、選挙の公正性を損なっていると判断したとしている。