台湾、国産無人装備調達の特別条例案を閣議決定　31年末までに上限1兆円超の予算計上

（台北中央社）行政院院会（閣議）は18日、無人機（ドローン）などの無人アセット（装備品）の国内調達に関する特別条例案を決定した。2031年までに、2100億台湾元（約1兆1000億円）を上限とした予算を投じ、沿岸偵察型、沿岸攻撃型無人機、小型自爆型無人水上艇（USV）を調達する。必要な軍備を国内で開発する「自主国防」の確立と軍の戦力、防衛強靭（きょうじん）性の強化を図る。

立法院（国会）では先月、7800億元（約4兆円）を上限とする国防特別条例案が野党主導で可決されたが、無人機や無人艇の調達、委託製造に関する予算は盛り込まれなかった。

行政院院会で決定された「国防自主無人アセット調達特別条例案」は今年8月1日から31年12月末までを期間とし、国産の無人機や無人艇を毎年調達する。

院会後の記者会見に出席した行政院の李慧芝（りけいし）報道官によれば、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は院会で、無人アセットが新形態の非対称作戦で重要な戦力になっていることを考慮したと説明。台湾には、世界の非レッドサプライチェーン（中国に依存しない供給網）をつなぎ合わせることが急務だとし、「現地供給、国内製造、国内保守」の目標達成に意欲を示した。

条例案は今後、立法院で審議される。卓氏は立法院での早期可決に期待を寄せた。