立法院、国防特別条例案を可決　野党提出案、米国からの武器調達に約4兆円／台湾

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は8日、野党の国民党と民衆党が共同で提出した国防特別条例案を賛成多数で可決した。米国からの武器調達に計7800億台湾元（約3兆9000億円）を上限とする予算を計上した。

国防特別条例案を巡っては、行政院院会（閣議）が昨年11月、2033年までの8年間で1兆2500億元（約6兆2000億円）の防衛予算を盛り込んだ案を可決し、立法院に送ったが、立法院で多数を占める野党陣営によって委員会審査入りが繰り返し阻止され、進展が滞っていた。政府側は行政院案の可決を求める一方で、国民・民衆両党はそれぞれの案を提出するなどし、今年3月下旬にようやく立法院で委員会審査が始まった。

可決されたのは「国家安全防衛・非対称戦力強化計画調達特別条例」案。調達項目として155ミリ自走りゅう弾砲「M109A7」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」、攻撃型無人機、対戦車ミサイル「ジャベリン」、「TOW2B」が明記された。これらの調達を第1期とし、3000億元（約1兆5000億円）の予算を計上した。

第2期は条例施行後1年以内に米国政府の同意を経て予算を計上するとし、4800億元（約2兆4000億円）を上限とした。第2期の調達項目にはソフトキル・ハードキル混合型の対ドローンシステム、弾道弾迎撃・防空ミサイル各種、中距離防空システム、対戦車ミサイルの戦時備蓄補充計画などが盛り込まれた。

特別予算は2033年12月31日までに執行するとした。

表決は記名投票で行われ、賛成59、反対0、棄権48だった。立法院（定数113）で国民党は同党系の無所属を含め54議席、民進党は51議席、民衆党は8議席を有している。